サムスン電子株主総会で抗議した退陣行動…「李在鎔登記理事剥奪」

参与連帯、株主代表訴訟の計画を表明

サムスン電子瑞草社屋の内外で労働者と企業が対立した。 サムスン電子株主総会が開かれた日、 市民社会団体は国政壟断事件で拘束されたサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)登記理事職の剥奪を要求した。

朴槿恵(パク・クネ)政権退陣非常国民行動(退陣行動)財閥拘束特別委員会、 パノルリム、サムスン労働人権守備隊などの市民団体は、 サムスン電子の株主総会が開かれる3月24日午前9時、 サムスン瑞草社屋の前で記者会見を行って、 △李在鎔(イ・ジェヨン)登記理事職剥奪、 △職業病問題解決、 △外注化中断、 △労組弾圧中断などを主張した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

記者会見の参加者たちは 「私益のために会社の資金を横領し、会社のイメージに莫大な損害を与えた人をそのままにして置けば、サムスンが変わる可能性はない」とし 「サムスンがまともな会社で、理事会がきちんと役割を果たそうとするなら、 李在鎔を登記理事職から解任しなければならない」と話した。

財閥拘束特別委のキム・テヨン委員長は 「毎年開かれる株主総会だが、今日(24日)李在鎔のいない株主総会は違う」とし 「朴槿恵と李在鎔の賄賂取り引きで朴槿恵大統領は罷免され、 共犯者の李在鎔は拘束された。 キャンドルはサムスン財閥の積弊を清算しろと主張しているが、 株主総会ではまだ李在鎔の責任を問うという話は出ていない」と株主総会を圧迫した。

今回の株主総会の公式案件は、財務諸表の承認、理事報酬限度だ。 最大の関心はサムスンの持株会社転換だ。 だが国政壟断介入による李在鎔(イ・ジェヨン)副会長拘束についての内容はなかった。 ある株主は株主総会で「株主総会を始める時、李在鎔副会長の拘束問題などについて、 申し訳ないという話を株主にすることができたはずだが空しい」と話すこともした。

サムスン労働人権守備隊のチョ・デファン事務局長は 「李在鎔登記理事の解任は国民の要求だ。 株主もこれを要求しなければならない」とし 「特検の調査で李在鎔は拘束され、サムスンの直間接的な賄賂の金額だけで500億ウォンにのぼる。 道徳的でない経営者にはサムスンを任せられず、処罰すると同時に登記理事の解任で責任を問わなければならない」と指摘した。

民主弁護士会のキム・ソンジン弁護士も 「株主が立ち上がって理事(李在鎔)の間違いを正さなければならない」とし、 株主総会での李在鎔登記理事解任決議案の議決を主張した。 キム弁護士は「李在鎔がサムスン電子の現金154億ウォンを崔順実(チェ・スンシル)、朴槿恵(パク・クネ)に渡したのは刑法上の横領」とし 「会社が(李在鎔副会長に対する)損害賠償請求をしなければ、刑法上の背任」と話した。

キム弁護士は、サムスン電子の少数株主の役割を強調した。 彼は「株主総会は(李在鎔の犯罪に対する責任を問う)行動を取らなければ、少数株主がまとまるほかはない」とし 「株主代表訴訟で市民と共に小額株主が李在鎔が横領した154億ウォンを返させる準備をする」と明らかにした。

サムスン財閥の最大の積弊である 労働問題も集中照明された。

労働健康連帯のパク・ヘヨン常任活動家は 「昨年、携帯電話の部品を作っていてメタノールで失明した6人のうち5人はサムスン労働者」とし 「彼らはすべて派遣労働者で、最低賃金を受け、四大保険への加入もできなかった」とサムスン労働者の処遇を訴えた。

パク・ヘヨン活動家は 「メタノール被害者だけでなく、昨年の12月には平沢のサムスン工場の建設現場で下請労働者二人が死亡し、 エアコンを修理していた労働者が転落して死亡、 79人目の半導体被害労働者が発生した」とし 「彼らはすべて形式上はサムスンの労働者ではなかったが、サムスンの利益のために働いていた労働者であった」とサムスン外注化問題を批判した。

李在鎔副会長は 2016年10月27日にサムスン電子登記理事に選任された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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