サムスン電子サービス、低成果者の一般解雇を先制的導入

永登浦センター、低成果者分類公告通知

［出処:サムスン電子サービス支会］

1月22日、政府が「低成果者一般解雇」と「就業規則不利益変更」を骨子とする2大行政指針を発表した中、 金属労組サムスン電子サービス支会所属の幹部らが解雇され、 標的懲戒の議論が起きている。 労働界と市民社会団体は批判の声を高めている。

2015年12月30日、雇用労働部の2大行政指針意見収斂懇談会の後に サムスン電子は公告を出し、各事業場に2大行政指針を施行すると通知した。

サムスン電子サービス東大門センターは「懲戒基準補完」公告、 永登浦センターには「月間基本実績管理を通じた低成果者分類」公告を通知した。 馬山、蔚山、天安ではすでに昨年から「低成果者3回連続評価」を解雇の理由に追加した。

労組は「すべて労働者の過半の同意がない就業規則変更にあたり、 成果と懲戒理由を連係させた点で低成果者の一般解雇規定を全面的に導入したもの」だと説明した。

問題は、この理由に当たるとして懲戒されたのが労働組合の幹部だけで、 「標的懲戒」の議論がふくらんでいる。 今回の懲戒で労組幹部2人が解雇され、3人は停職処分を受けた。 労組は「労組を無力化して、2大行政指針を円滑に進める意図だと解釈される」と明らかにした。

全国金属労働組合サムスン電子サービス支会とサムスン正す運動本部は2月1日午前11時、 瑞草洞のサムスン電子本館前で記者会見を行い、 サムスン電子の低成果者一般解雇規定の導入を強く糾弾した。

サムスン電子サービス支会のラ・ドゥシク支会長は 「(労組設立当時)組合員たちは互いによく知らない間だったが、 今までこの闘争に勝ち抜くことができたのは 『私の仕事』という共通した認識のため」だとし 「組合員と共に朴槿恵政権の労働市場構造改悪を防ぐ」と闘争の意志を示した。

サムスン正す運動本部のクォン・ヨングク共同代表は 「法の上に君臨するサムスングループで、これ以上法に反する経営がこの国に足を踏み入れることができないように、 われわれはサムスンに対して再び全面的な闘争を警告する」と強い語調で批判を続けた。

サムスン半導体で働いて労災により死亡した故ファン・ユミ氏の父親、ファン・サンギ氏は、 労組弾圧についても「もしサムスンに労働組合があったら、われわれパノルリムの家族は死ななかっただろう」とし、 労働組合の重要性を強調した。 また「低成果者は全体の下位10%労働者をいう。 労働者たちが低成果者として解雇されても下位10%は維持されるので、 これはサムスンの労働者を全く身動きできなくする手段」だとし、 低成果者一般解雇指針を批判した。

参加者は「労働者と消費者の犠牲の上に、 ただ財閥資本のためだけに導入される低成果者一般解雇に対抗する総力闘争を宣言」する決意を表明し、 記者会見を終えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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