サムスン職業病問題、大統領候補が立場を表明

健康権重視、無労組経営に批判的...朴槿恵候補は無応答

サムスン職業病問題に関し、各大統領候補が立場を明らかにした。

「半導体労働者の健康と人権守備、パノルリム(パノルリム)」は先月、大統領 候補に、△サムスン半導体職業病発病に対する立場と解決政策に対する回答を 要請し、今月の初めにセヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補を除き、文在寅(ムン・ ジェイン)(民主統合党)、李正姫(イ・ジョンヒ)(統合進歩党)、キム・ソヨン (無所属)、キム・スンジャ(無所属)大統領候補の回答があった。

各大統領候補は、サムスン半導体職業病の発病を解決する政策として、△企業 殺人犯罪加重処罰などに関する法律の制定、△労働安全保健システムの構築、 △電子産業の重大疾病発生に対する疫学調査と被害者補償のための特別法制定 を提案し、職業病被害者が労働災害を立証しなければならない現行制度を改善 すると主張した。

また各候補は全ての企業の営業機密が国民の健康権と知る権利より優先しない と答え、サムスンの無労組経営を批判した。

パノルリムの今回の回答要請書は、△被害者に労働災害の立証を要求すること に対する立場、△国民の健康権/知る権利より企業の営業機密が優先なのか、 △三星の無労組経営に対する立場などサムスン職業病問題に関する4項目の 質問で、セヌリ党はすべての質問項目に答えなかった。

▲サムスン職業病問題に関する大統領選候補の立場と政策比較［出処:パノルリム］

2007年にパノルリムが活動を始めてからわかったサムスンの職業病被害者は、 現在150余人に達し、死亡者は58人に至っている。ますます被害者が増えているが 彼らの労働災害が認められる基準はまだ非常に高いのが現実だ。

6月に国家人権委員会は、雇用労働部に疾病と業務の間に因果関係を勤労者では なく使用者が証明すべきだという趣旨の労働災害補償保険制度改善案を勧告し たが、雇用労働部は最近「無分別な補償」と「過度な財政支出の憂慮」などを 理由に受け入れられないという立場を明らかにしたと伝えられた。

これに対してパノルリムは「職業病を予防する方法がわからずにできないので はなく、サムスン財閥など大企業の利益を守るのに汲々とする政府のため、 職業病被害者の苦痛が加重されてきたことを再び確認した」と雇用労働部を批判 した。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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