シン・ハンニム、「全てはサムソンにつながっている」

［討論会:サムソンと政検言同盟］韓国社会を支配するサムソン・李健煕家閥

李健煕(イ・ゴニ)会長のサムソン・グループ、上の姉のイ・イヌィ家族が営む ハンソルグループ、上の兄のイ・メンヒ家族のCJグループ、次兄のイ・チャン ヒ家族の旧新韓グループ、妹のイ・ミョンヒ家族の新世界グループと、義理の 兄弟のホン・ソッキョンと兄弟が所有運営する中央日報グループ... これらの 企業が生産する物やサービス商品と出会うことなく、ただ一日でも暮せるだろ うか。

ミディアースのシン・ハンニム記者はこの六グループを合わせて、サムソンと 李健煕家閥と命名した。提案発表文の題名も「サムソン.李健煕家閥はいかに韓 国社会を支配するか」だ。そして李健煕家閥と現政権の癒着、その兆候に対し て話した。

盧武鉉大統領は初代法務部検察局長の席にホン・ソクチョを座らせた。2年後、 駐米大使に内定したホン・ソッキョン中央日報代表理事の弟だ。2005年、イ・ サンホMBC記者がXファイルで当時のホン・ソクチョ光州高検長がサムソンの金 で後輩の検事に餅代を送ったという疑いを否定したが、結局自ら検察を離れた という。今はファミリーマート会長だ。

2004年、ホン・ソッキョン中央日報と盧武鉉大統領の3時間35分間の単独対談。 大統領府は国賓待遇をしたという。少し後に駐米大使に内定した。執権初期に 朝鮮、中央、東亜日報から中央が抜けた朝東を問題にした脈絡と連結する。ホ ン・ソッキョン会長は金大中政府の時期に自分と兄弟が所有・支配していた普 光グループで1071の借名口座を作り、脱税疑惑で司法処理された人物だ。

チェ・ヒジョン、ウ・グァンジェは盧武鉉大統領が酒をくみかわしながら、何 回も大統領選挙戦資金問題を懺悔しようと提案したが断ったという。二人の秘 書官のうち1人がサムソンとの非難が絶えなかったことと関係がある推測される。

サムソン経済研究所の国民所得3万ドル、企業クラスター論、東北アジア中心国 家論... この提案が政府(経済)の政策になったということは良く知られる。

新聞市場破壊の主犯は中央日報だという。10大全国単位総合日刊紙の2006年1〜 6月間に、中央日報は27億3300万余ウォンで最多の政府広告を受けた。朝鮮日報 は21億7600万余ウォンで二位、東亜日報は20億2600万余ウォンで3位だった。中 央朝鮮東亜の3新聞は2004年から2006年までの3年間に政府広告受注額1〜3位を 維持した。朝鮮、中央、東亜日報が政府の言論弾圧を語るなど片腹痛い。

チン・デジェ三星電子社長は情報通信部長官を、ホン・ソッキョン中央日報会 長は駐米大使を、国政広報処長に中央日報出身が多数進出したことをすなおに 見ることはできない。チョン・ユク前中央日報編集局長が放送委員会に、韓国 放送広告公社総理室公報首席にも中央日報出身がいた。放送通信融合推進委に 中央日報のホン・ウニ記者、チョ・ジェグCJグループ ケーブル放送社長などが 民間委員として委嘱された。2005年、国家情報院が民間分野専門家4人を次官補 級の1級で迎え入れたが、その1人がサムソン経済研究所専務出身だという。一 つ一つ見れば偶然かもしれないが、すべて盧武鉉政権と縁のあるサムソン李健 煕家閥の人々だ。

シン・ハンニム記者は改憲に反対する。サムソンが119条2項をなんとかして変 えようとすると思うからだ。釜のふたを見て驚いているのかどうかはしらない が、事実大韓民国の憲法は守るべき価値がある条項が非常に多い。盧武鉉大統 領がワンポイント改憲を言えば、それ自体では政治勢力間の合意で大きく問題 にはならないかもしれない。しかしシム・ハンニム記者が心配する119条2項は 「国家はバランスが取れた国民経済の成長および安定と適正な所得の分配を維 持し、市場の支配と経済力の乱用を防止して、経済主体間の調和による経済の 民主化のために、経済に関する規制と調整ができる」という経済条項だ。

この条項に手を付けると、政府の金融資本と産業資本の相互進出を禁止する金 産分離政策は不可能になるというのがシン・ハンニム記者の判断だ。サムソン はこの条項があっても金産分離政策に対して違憲審判請求訴訟を提起しさえす るのだから。

官僚には二つの種類がある。進学班と就職班だ。シム・サンジョン議員は今日 の討論発言で国会活動をすると、猟官が最も問題だという所感を表明した。官 僚は職級が上がるほど高位職を見るようになるが、政府部処に残った人は進学 班と表現される。高位職に昇進する展望が立たなければ業界進出を念頭に置く。 業界進出で最も好まれる所はサムソンだという。サムソンから睨まれれば進学 班も就職班も難しいというのが定説のようになっているという。やはりサムソ ンの威力。

サムソンの言論界の要人抜てきと言論ネットワーク.. 参与連帯はサムソンが抜 てきしたマスコミ界の要人の場合、67.9%がサムソン関連財団理事、14.7%はサ ムソン関連会社の役職員、そして10.7%は社外重役などとして活動すると発表し た。言論界出身の財団理事は、サムソン言論財団が11人で最も多く、サムソン 文化財団3人、サムソン生命公益財団2人、サムソン福祉財団1人、湖巌財団1人 の順だ。言論界出身の社外重役はサムソン証券、サムソン・カード、エスワン それぞれ1人ずつだ。

サムソンが言論界に人的ネットワークを形成する方式は、サムソン言論財団に よる著述費の助成と海外研修などが含まれるという。

人脈と姻戚関係を通して見たサムソンと李健煕家閥の威勢。司祭団が明らかに したわいろ検事の1人であるイ・ジョンベク国家清廉委員長は、2004年4月まで 仁川地検長を勤めたが、デサングループのイム・チャンウク会長の秘密資金造 成疑惑事件を無嫌疑処理したと言われる。チョン・ジョンベ前法務部長官と神 経戦を繰り広げたりもした。

キム・ヨンチョル弁護士の告白を虚偽だと主張したイ・ジョンワン。盧武鉉大 統領と親しいイ・ジョンベク国家清廉委員長と共に8人会メンバーで活躍中だ。

シン・ハンニム記者は、イ・サンホMBC記者の取材で姿を表わしたサムソンと李 健煕会長の不法大統領選挙資金、あるいはわいろ提供事件、いわゆるXファイル 事件あるいは『李健煕ゲート』が、1997年の大統領選挙を前にして起きた事件 を過去のこととして片付けてはいけないと強調した。一言で言えば、生物のよ うに生きている今日の事件だという。

彼はサムソン問題を合理的に解決するための汎国民運動が切実で、サムソンの 担保になってしまった韓国の経済を救おうと訴えた。全てが結びついている。

討論会は今日(11月14日)午前10時30分、外信記者クラブで放送プロデューサー 連合、放送技術者連合会、言論改革市民連帯、全国言論労組、韓国記者協会の 共同主催の形式でなされた。ミディアースのシン・ハンニム記者が問題提起を し、シム・サンジョン民主労働党議員、チェ・サンジェ言論労組委員長、イ・ サンホMBC記者、ミン・ギョンハン民弁司法委員長、チャン・ヨンヒ時事IN専門 記者などが討論者として参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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