「瓶入り水道水の販売は水道料金の上昇を呼ぶ」

市民社会、政府の水道法改正中断要求

水道水を高度浄水過程をしてペットボトルに入れて売ること(瓶入り水道水)を 認める水道法改正案が11月11日に国務会議を通過、現在は環境労働委員会に係 留中だ。

政府が提出した水道法改正案は「水道水に対する認識を改善するために」とい う目的で「地方自治体の一般水道事業者と韓国水資源公社が環境部長官の認可 を受け、水道水を販売できるように」することを核心としている。こうした動 きに対し、ソウル市は2013年までに江北アリス浄水センターと永登浦アリス浄 水センターなどに高度浄水処理システムの導入を進めており、中国に輸出する ためアリスの商標権を登録するなどすでに瓶入り水道水の販売に熱を上げてい たりもする。

こうした政府の動きに国会議員はもちろん、市民社会労働団体も「水道水の認 識改善どころか水使用の二極化を招く」と反発している。これに水道法改正案 は争点法案に分類され、今回の定期国会会期では処理が難しいものと見られる。

今日(11月25日)、民主労働党のホン・ヒドク議員と水私有化阻止共同行動など の市民社会団体は、国会本庁前で記者会見を開き「瓶入り水道水販売許容は水 道水の認識向上とは何ら関係がなく、政府の主張と反対に一般水道水に問題が あり、そのまま販売できないという水道水不信だけを加重させる」と批判した。

彼らは記者会見文で「政府は水の民営化はしないと何度も言うが、相変らず環 境部内の水民営化法案を陣頭指揮した水産業支援課を維持し、2009年の予算に は水産業プロジェクトマネジャー育成予算などの名目で各種の水民営化政策の 予算が策定されている」とし「政府は上水道民営化を推進する意向を相変らず 捨てていない」と指摘した。

続いて彼らは水道法改正は明確に「上水道を民営化する政府のもうひとつの政 策の一つ」であることを明確にし、政府が瓶入り水道水販売が地方自体団体と 韓国水資源公社だけが可能だといったことには「すでに水道法で認めている上 水道管理運営の民間委託で、民間企業は多様な方式で瓶入り水道水の販売を始 められる」と反論した。

結局、瓶入り水道水販売は市民の水道水利用費用負担をもたらすと予想した。 現在政府が予想している瓶入り水道水の販売価格は一般水道水の約238倍高い。 結局利益をあげるために地方自治体と民間受託会社が瓶入り水道水販売に集中 し、これにより水道水使用の二極化と水道水利用費用の上昇を呼ぶということ。

記者会見の参加者たちは「市民の反対にもかかわらず政府があえて今の時点で 瓶入り販売を認めるのは、水道水を狙う一部の大企業の利害を代弁しているこ とを反証するもの」と水道水改正の試みを中断するよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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