労働界、「先進化を中断しなければ総力闘争」

公共運輸連盟、言論労組など11月中旬にストライキを含む総力闘争を宣言

公共部門先進化関連労組がストライキ賛否投票

10月10日に李明博政権の『公共部門先進化方案』の3次方案が発表され、下絵が 完成した。その構図は、空港、ガス、電気、暖房、鉄道、発電などの国家基幹 産業と金融公企業の大々的な民営化と経営効率化で埋めつくされた。これに対 し、公共部門の公共性喪失、大規模な人材構造調整と公共料金値上げなどが予 告されている状況だ。

そのため公共部門の労働者が所属する公共運輸連盟は、11月中旬に全面ストラ イキを含む総力闘争を始めると反発しており、各労組はストライキ賛否投票を 予定している。ソウル地下鉄労組はすでにストライキ賛否投票を終え、鉄道労 組と釜山地下鉄労組、ガス公社労組などが10月末にストライキ賛否投票を予定 している。

今日(10月14日)午前、民主労総と傘下の公共運輸連盟、公共部門関連の労働組 合が記者会見を行い、「国民の資産である公企業を先進化という名で私有化し、 言論を掌握して少数の『財閥天国』に変えようとする李明博政権は、もはや国 民の政府ではない」と明らかにした。

「金融危機で資本の無限自由への批判が続くが李明博政権は逆に」

記者会見で公共運輸連盟のイム・ソンギュ委員長は、「国家財政が破綻し、や むを得ず公企業を売る状況になっても絶対に売ってはならないのが国家基幹産 業」とし「国民との最低限の合意もなく一方的に行われている現在の公共部門 先進化は直ちに中断されなければならない」と指摘、「段階的に公共部門先進 化が進められているので労働者の共同闘争が難しいが、最大限力を集め、11月 中旬に全面ストライキを含む総力闘争を始める」と明らかにした。

言論労組のチェ・サンジェ委員長も記者会見に参加した。チェ・サンジェ委員 長は、「米国発の金融危機で、これまで資本に与えられていた無限自由への批 判と反省の声が続いているが、李明博政権は逆に資本の規制を緩和する政策を とっている」と指摘し、「公共部門全体を私有化するために、KBS2とMBCの民営 化、韓国放送広告公社の民営化、YTNへの天下り人事などを進めている」とし 「言論労組も10月21日から産別ストライキ賛否投票で公共運輸連盟と共に共同 闘争を行う」と話した。

記者会見の参加者は記者会見文で「李明博政権の公企業先進化構想は、結局 『先進化』の仮面をかぶっているだけで、実際には公企業を財閥の金儲けに渡 す民営化推進であるのは明らかだった」とし「また李明博政権は、国民の利害 と要求を取りまとめ、社会的合意によらず独善的に進めており、その危険の深 刻性を加えている」と李明博政権を批判した。

続いて「公企業は大多数の国民に普遍的サービスを提供し、同時に国家の未来 資産なので、その改革の方向もこうした存立の目的を強化する方向でなければ ならない」とし、△公企業民営化即刻中断、△国民的討論の保証、△国家基幹産業 施設の民営化中断、公的領域拡大、△公企業運営構造革新および公共サービス強 化のための制度的枠組み摸索を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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