公共機関労組-朴槿恵、「強対強」の対決か

約200の公共機関労組が26日に代表者会議...交渉権委任などを決定

「公共機関正常化対策」をめぐり、朴槿恵政権と公共機関労働組合の全面戦争は避けられそうもない。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は2月25日に 「経済革新3か年対国民談話」で、公共部門改革を断行する意志を再び明言した。

政府次元の強硬策が続き、労組らの反発も小さくない。 二大労総(民主労総、韓国労総)所属の公共機関労働組合は、すでに 「二大労総公共部門労働組合共同対策委(共対委)」を構成し、 上級団体に加入していない公共機関の労組らも続々と共対委に合流している。

その上、共対委は正常化対策に関する交渉権をすべて上級団体に委任して、以後これに関連する団体交渉と労使協議を皆拒否する方針だ。 交渉決裂と共に5〜6月にはストライキ突入も念頭に置いている。

［出処:チャムセサン資料写真］

200の公共機関労組が26日に代表者会議... 交渉権委任などを決定

二大労総公共部門共対委は2月27日午後、 「全体公共機関労組代表者大会」を開き、 政府の公共機関正常化対策に対応する計画を発表する。

この席には二大労総公共部門共対委に所属する175の事業場をはじめ、 上級団体に属さない公共機関労働組合も参加する予定だ。 公共機関の労組は会議を開き上級団体の韓国労総と民主労総への交渉権委任を決定する。

交渉権を委任された上級団体は、公共機関正常化対策に関する団体交渉および労使合意を拒否する方針だ。 交渉が決裂すれば争議権を確保して、6月闘争に動くための踏み台だ。

公共運輸労組連盟のパク・チュニョン公共機関事業チーム長は2月26日午前、記者懇談会で 「政府が放漫経営正常化のために団体協約改正を要求する展望なので、交渉権を委任された上級団体は交渉を拒否する方針」とし 「労組の同意なく団体協約を改正することはできないので、労組が交渉を拒否すれば政策は施行されない」と展望した。

続いて「3月の交渉を経て、5月末〜6月頃に交渉が決裂すれば争議権を確保し、 6月から争議空間を確保する予定で、具体的な時期は情勢により判断する」 と明らかにした。

また共対委は会議を開いて正常化対策推進関連協議体への参加を拒否し、3月末に予想される経営評価を全面的に拒否する方針を確定する予定だ。 来週には公共機関の負債に責任がある李明博(イ・ミョンバク)前大統領をはじめ、鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)前国土海洋部長官、玄(ヒョン)オソク企画財政相など5人を背任罪で告発する。

公共機関の負債の原因と解決方案を模索する研究作業も並行する。 共対委は2月から私が作る福祉国家のオ・ゴノ共同運営委員長と仁荷大経済学部のカン・ビョング教授など5人の専門家を集め、エネルギー、交通、住居、金融など各分野の診断と政策的代案を準備している。

現在、各機関が政府の公共機関正常化対策を強行し、事業場ごとに団体協約または就業規則を違反する事例が頻繁になっている。 パク・チュニョン チーム長は 「電力技術公社は慶弔費の支給を一方的に中断したし、地籍公社も慶弔費と学資金支給を一方的に中断した。 ガス安全公社では労災で退職した人に補償金を支払うことも廃棄した状態」と指摘した。

一方、2月25日、朴槿恵大統領は対国民談話で「まず公共部門から改革する」と明らかにした。 朴大統領が公共部門改革課題として提示したことは大きく △放漫経営改善 △企業分割、子会社新設など競争体制導入 △民間開放および構造調整などだ。

朴大統領は「組織内外で競争原理を果敢に導入する」とし 「鉄道のように公共性はあるが競争が必要な分野は企業分割、子会社新設等を通じ、公共機関間競争体制を導入して、賃貸住宅などの民間参加が可能な公共サービス分野は積極的に民間に開放する」と明らかにした。

続いて「類似・重複事業の統廃合により、政府の財政事業を今後3年間で600以上削減し、 公務員年金、軍人年金、私学年金など3つの公的年金は来年に財政の再計算を実施し、 改善法案を作り関連法も改正する」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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