公共運輸労組、26日に4大河川闘争総力結集

「公共部門労組弾圧は社会破壊、4大河川事業は自然破壊」

民主労総公共運輸労組準備委は、4大河川事業を公共性破壊現場と規定して、本 格的な4大河川事業中断闘争に加わった。公共運輸労組準備委は、発電、ガス、 鉄道、貨物連帯などの組合員14万人が加入する公共部門最大の労組だ。準備委 は、6月15日に光化門政府庁舎前、で『社会派塊公共部門労組弾圧・自然破壊4 大河川事業阻止』の記者会見を行い、集中座り込み闘争に突入した。

準備委が4大河川事業阻止に本格的に乗り出した理由は、4大河川事業で保健医 療、保育などの公共社会福祉予算も大幅に削減されたことにある。実際2010年 の社会福祉・保健予算は、2009年の追加予算より1244億9千6百万ウォン減少し た。特に脆弱階層への予算である基礎生活保障予算は、6758億3千9百万ウォン 削減された。準備委は「4大河川の破壊で自然を壊すばかりか、今すべての人々 が利用し影響を受ける公共部門を深刻に傷つけている」とし「政府はこのため に抵抗の求心になる労働組合への弾圧に必死になっている」と指摘した。2008 年の米国産牛肉輸入阻止キャンドル闘争の時、準備委に所属していた貨物連帯 が牛肉運送拒否闘争で政府と対抗し、キャンドル市民は労組に熱烈な歓呼を送 った。

準備委は今回の座り込み突入と同時に4大河川事業中断のための代表者緊急連席 会議に参加し、各界と共同で闘争に参加して、所属組合員が連帯するさまざま な計画を出した。26日に予定されている4大河川事業中断国民大会にできるだけ 多くの組合員が参加できるように座り込み期間中、組合員への教育と宣伝事業 を集中する予定だ。また、毎晩7時には曹渓寺で開かれる多様なイベントに座り 込み参加組合員が参加する。座込み場を中心に対国民宣伝戦に突入する。

準備委は、公共部門削減のために、政府の全方向的な労組弾圧にも強く対抗す る。準備委は、公共部門弾圧の手段として利用されている、△団体協約一方解 止、△労組活動に対する監視員に転落した監査院、△労組活動無力化のための 公共機関経営評価、△欺瞞的な年俸制と賃金ピーク制導入の試み、△労働基本 権の否定を中断するよう強く要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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