韓国:発電労組、5回も電力大乱の対応を要求した | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句募集中) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
発電労組、5回も電力大乱の対応を要求した「電力需給問題は議論せず、出世と労組破壊だけ」
チョン・ヨンギル修習記者 2011.09.16 16:37
発電労組は9月16日午後1時、ソウル市三成洞の韓国電力本社正門前で電力大乱 の事前警告を無視してきた発電社の社長とチェ・ジュンギョン知識経済部長官 が、15日の停電事態に責任を負って辞任するよう要求する記者会見を行った。 今回の停電事故が発生した原因について発電労組は「7月18日から5回にわたり、 知識経済部に電力大乱に備えて関心を持つよう要請していた。これについて、 知識経済部長官と次官との面談も要請した。しかし知識経済部長官と発電会社 の社長たちはこれを無視したため、大規模な停電事故になった」と述べた。 15日の停電について韓国電力は、突然の気温上昇で電力供給の負荷が上がった ことが原因だと発表した。チェ・ジュンギョン長官も、16日の国会知識経済委 の全体会議で「電力需給状況の急変を予測できず、事前の予告もなく循環停電 を実施するほかはなく申し訳ない」と話した。 これについて発電労組は「9月1日と7日に気象庁は気温の上昇を予告していた。 7日、エネルギー資源室長と発電5社管理本部長は会議で、9月の気温上昇による 電力需給対策については議論もしなかった。その代わりに東西発電イ・ギルグ 社長の連任に反対している発電労組の知識経済部前でのテント座り込みを中断 させる対策だけを議論した。今回の停電事態は天災ではなく人災だ」と述べ、 チェ・ジュンギョン長官と発電社長たちも停電事態の責任を避けられそうもない。 また「東西発電(株)イ・ギルグ社長は社長連任に目がくらみ、電力需給問題を 後まわしにして知識経済部に高価な贈り物をして摘発され、該当職員が懲戒を 受けた。電力需給問題は議論せず、自分の出世と労組破壊だけを続けるチェ・ ジュンギョン長官と発電5社の社長は責任を取って辞任しろ」と強く主張した。 発電労組のパク・チョンオク委員長は「社長室と会議室にも電力需要モニター がある。会議でも業務中でも、いつでも電力現況を把握できるのにしなかった。 これは発電社長と知識経済部長官が電力問題に関心を持たないから」と、今回 の停電事態が天災ではなく人災だという主張を裏付けた。 野党も、チェ・ジュンギョン長官は今回の停電事態の責任を取って辞任を要求 している。民主党は論評で「停電大乱に陥った時、チェ・ジュンギョン長官は 李明博大統領が主管するコロンビア大統領出迎晩餐会に参加していた。自分の 責任を忘れたチェ・ジュンギョン長官は職務を遂行する資格がない」と解任を 要求した。民主労働党も論評で「今回の停電事態は韓電と電力取引所にも需要 予測ができない明白な人災だ。一回の謝罪ではなく必ず責任ある措置が必要だ」 という立場を明らかにした。 一方、進歩新党は政策論評で「今回の停電事態の根源は、政府が電力需要予測 だけに集中し、需要管理を無視したことにある。核発電を中心とする供給中心 のエネルギー政策は、気候変動に弾力的に対応できない。今回の事態を契機に 韓国社会は気候変動対応と脱原発の課題を実現する持続可能なエネルギー政策 を考える時」だと電力問題の見方を根本的に変えるよう要求した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-09-17 16:35:20 / Last modified on 2011-09-17 16:35:33 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |