発電労組、「東西発電の停電事態の原因流出を防ぐために職員に口止め」

「職員脅迫の慣行が変わらなければ電力大乱は再発」

9月15日の全国的な停電事態は、発電労組の5回の電力大乱対応要求を無視した 発電社の人災であることがわかったのに続き、韓国東西発電(株)が停電事態の 内部問題流出を防ぐため、職員を公開で脅迫していたことが発電労組から提起 され、議論が予想される。

東西発電は19日、社内のホームページに『常任監査委員指示事項』という文を 掲示した。指示事項の内容には「組織の肉を削るような消耗的な人身攻撃や、 和合と団結を害する流言飛語を助長する行為には、地位の上下を問わず抜本的 に根絶し、責任を問い厳重に処罰する」ことが含まれている。

発電労組はこれに対して「16日の記者会見は、内部の恥ずかしい問題だが、公 企業の職員として公益のための措置だった。労組が公共の利益のために取った 行動を韓国東西発電のイ・ギルグ社長は脅迫で応対している」と批判した。続 いて「15日の電力大乱は、絶対に需要予測に失敗したことによる事件ではない。 出世に目がくらみ、地位保全ばかりに気を遣う経営陣の貪欲により始まった」 と強調し、経営陣の全面交替を要求した。

発電労組は「社長公募の前に知識経済部に高価なプレゼントを渡し、総理室の 監察チームに摘発されて懲戒措置が断行された。この時も、問題を外部に流出 させたという理由で職員を解雇で脅迫し、懲戒するなど、組織の問題を刷新す るのではなく、問題を流出させた職員に報復を加える態度を見せた」とし、 「職員を脅迫して口止めしようとしている。内部の腐った患部を隠すことだけ に汲々とする韓国東西発電の慣行がなくならない以上、再度の電力大乱は必ず 発生する」と立場を明らかにした。

一方、議論が予想される指示事項について、東西発電の広報室関係者は「根拠 のない誹謗・陰湿な攻撃について強調する原則的な指示事項」とし責任と処罰 については「具体的に何も考えていない」と伝えた。電力大乱事態発生で東西 発電の責任の世論については「責任を負うべきだという世論はない」と一蹴した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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