民営化反対、『公共性』の概念だけでは不足

行政府公務員労働組合、政府機関民営化政策討論で

政府官僚制が構築するべき公共性や効率性、民主性に対する国民の不信が李明 博政権の市場指向的な公共部門改革の口実を提供していると指摘されている。

キム・テリョン尚志大行政学科教授は、行政府公務員の労働組合とカン・キジョ ン民主党議員が4月21日国会議員会館で開催した李明博政権の政府機関民営化政 策討論会で、「発展主義時代に見られた韓国官僚集団の限界を克服できなけれ ば、現政権の市場指向的政府改革は正当性を確保する公算が高い」と主張した。

キム・テリョン教授は李明博政権による効率を強調する公共改革が、公益性と 公平性、政策の一貫性などを疎かにする可能性を指摘しつつも、現政権の公共 部門の市場化改革が既存の韓国社会官僚体制に内在する限界によると説明した。 金教授は公共部門改革について「単に『公共性』のような抽象的概念だけでは 政府政策の方向を変えられない」とし、もっと具体的な努力が必要だと注文し た。金教授は現在の経済危機は、むしろ市場指向的公共改革に肯定的な要因と して作用していると解釈した。

金教授は「市民が持つ公共サービスへの高い要求と同時に、租税増加に対する 抵抗という矛盾した価値体系により、国民の間には小さな政府への幻想が大き い」という点も克服課題として提示した。

討論をした社会公共研究所のオ・ゴノ研究室長は「李明博政権の公企業民営化 の実質的な目的は、減税による財政不足分を優良公企業を売って埋めること」 と主張した。オ・ゴノ室長は「政府が民営化対象と言われる仁川国際空港公社 (2701億ウォン)、韓国空港公社(757億ウォン)、韓国電力技術(176億ウォン)、 韓国ガス公社(3648億ウォン)、地域暖房公社(150億ウォン)等の公企業のほと んどが2007年に当期純益を残す優良黒字企業」とその根拠を出した。

もうひとりの討論者のイ・ソンホ警察大学行政学科教授は問題提起をしたキム・ テリョン教授の指摘にすべて同意しながらも、公益確保と国富創出戦略という 2つの条件を満足させる条件付き民営化を主張した。

国立山林科学院労組のイ・ギョンジェ支部長は、「政府が慎重を期すべき政府 の組織改編を公務員労組と対話の窓口もなく押し通している」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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