二大労総の公共部門労組が、公共機関正常化対策拒否を宣言

「正常化対策」に関する一切の団体交渉、労使協議を全面拒否

二大労総(民主労総、韓国労総)公共部門の労働者たちが朴槿恵政権の「公共機関正常化対策」を拒否することに同意を集めた。彼らは正常化対策推進のための個別機関別の労組参加や団体交渉、労使協議などを拒否して総力闘争を続ける方針だ。

［出処:公共輸送労組連盟］

二大労総に所属する5つの産別連盟と38の重点管理公共機関労働組合で構成された 「二大労総公共部門労働組合共同対策委員会(二大労総共対委)」は、1月23日午前12時、 韓国労総大会議室で記者会見を行い、共同宣言文を採択した。

彼らは、朴槿恵政権が公共機関負債の原因を「過剰福祉」と「放漫経営」だと主張しているが、実は政府の政策失敗が最大の原因だと主張する。 また彼らは「朴槿恵政権の、いわゆる『公共機関正常化』対策の骨子は結局、民営化と営利化」とし 「公共労働者の雇用安定を威嚇し、公共サービスを傷つけ、結局その被害は国民に行く」と批判した。

これにより二大労総共対委は、政府の「不通改革」を黙過できないとし、 △負債の主犯である政府の責任者処罰と玄(ヒョン)オソク副総理辞任、 △非適格押し付け人事の根絶、民主的な方法に選ばれた専門家の任命、 △国民が共感する公共機関制度(経営評価など)の改革と合理的な福利厚生調停案のための労政交渉などを要求した。

彼らは共同宣言文で 「政府が上記の要求事項を受け入れなければ、私われわれ38の重点管理公共機関労働組合は、最後の瞬間まで一人の落伍者もなく共同闘争で闘うと強く宣言する」 と明らかにした。

続いて「欺瞞的な『正常化対策』を推進するための各種活動について、個別機関別の労組参加、一切の団体交渉と労使協議を拒否する」とし 「不通改革の道具に転落した公共機関経営評価を実質的に無力化させるばかりか、かたい団結で6/4地方選挙審判、全面ストライキ、総決起に立ち上がる」と明らかにした。

一方、二大労総共対委は昨年12月24日に 「欺瞞的な公共機関正常化対策を粉砕するための特別対策委員会」を結成し、約一か月間の議論を経て、共同闘争を宣言した。 彼らは2月初めの監査院抗議訪問を皮切りに共同闘争を続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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