「鉄道労組、鉄道を民営化すれば全てをかけて戦う」

政府が鉄道民営化推進、対立を予告...「すでに失敗を経験した」

政府がこれまで反対の世論のために停滞していた鉄道の民営化をまた推進して論議がおきているが、全国鉄道労組が強く反発し、今後対立が予告される。

5月20日、MBCラジオの「キム・チャンオクの視線集中」で、鉄道労組のソン・ ホジュン政策研究チーム長は、「鉄道労組は民営化に対してすべてを賭けて強 く闘う」とし「だが政府が鉄道産業の長期的発展のために真摯な態度を見せれば、 一緒にする意思がある」と話した。

国土交通部は現在、水西発KTXをはじめ、5つの新設路線に対して民間資本が 入る道を開く計画だ。国土部計画によれば、公共部門の鉄道で競争体制が導入 される5本の路線は、2015年に開通が予定されている水西発京釜・湖南線を含み、 原州〜江陵、ソサ〜ウォンシだ。

特に鉄道民営化計画は、大統領候補の時に「国民の意思に反する民営化は絶対 に推進しない」という朴槿恵(パク・クネ)大統領の公約に反する「公約違反」 の議論も起きている。

［出処:鉄道労組］

ソン・ホジュン チーム長は「3月、国土部のソ・スンファン長官が、5月までに 水西発KTXなど、鉄道発展方案立場を用意すると発表した後、民間諮問団を構成 して会議した。だが最近、民間諮問委員4人は、国土部が政策の方針を立ててい て、諮問委員を脇役にしているとして抗議、辞任した」とし「国土部による 鉄道民営化推進計画は一方的だ」と批判した。

彼は「水西発KTXは民間合同方式で推進すると政府の持分51%、民間持分49%に分 け、51%の政府持分の一部は鉄道公社(コレイル)に配分するというが、こうした 言及自体が本質を避けている」とし「結局、利益追求を絶対的目標とする鉄道 産業の民営化で、鉄道産業の公共的な発展を深刻に威嚇する」と断言した。

また彼は「路線別フランチャイズ、旅客貨物の垂直分割など、国土部の方案が 少しずつ知らされているが、英国の鉄道産業民営化と同じだと判断している」 と明らかにした。それと共に彼は「もし現在の国土部の方案が民営化でなけれ ば、英国の鉄道産業も公共的な運営だと言うべきではないか」と問いかけ、 「英国の鉄道民営化の失敗事例で確認されたように、誤った鉄道産業の変更は 元に戻すのが難しい」と話した。

ソン・ホジュン チーム長は再度「鉄道が民営化されれば効率が上がるという 盲信は、すでに世界の鉄道産業の歴史で安全の威嚇、料金値上げなどという結論 が出て失敗した」とし「すでに21世紀の鉄道産業育成が強調されている時点で、 公的統合構造を維持しつつ、その中で効率をめぐり悩んでいる。韓国も発想を 転換する時点に達した」と強調した。

それと共に彼は「朴槿恵政権は発足当初言及した通り、中長期的鉄道ビジョン を提示して、慎重に鉄道政策を行うという約束を守れ」とし、「政府が無理に 鉄道民営化を進めれば、また李明博政権の時と同じような社会的対立が起きる だろう」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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