医療民営化反対署名150万、「対国会、対政府」要求を発表

「医療民営化政策全面廃棄、医療民営化防止法案早く通過を」

医療民営化反対を要求する国民署名運動が150万人を越え、 市民社会が国会と政府に対する要求を発表した。 彼らは医療民営化反対の世論が爆発的に広がっており、 政府は直ちに医療民営化政策を全面廃棄しろと要求した。

先立って無償医療運動本部と医療民営化阻止汎国本などは1月末から 「医療民営化反対百万署名運動」を進めてきた。 署名を始めて半年になる7月現在、署名者数は目標値を越え、150万人以上を記録した。

医療法人の付帯事業範囲拡大のための保健福祉部の医療法施行規則改正案の 立法予告締め切り日であり、保健医療労組が2派ストライキに突入した7月22日には、 医療民営化反対の世論が爆発的に増加した。 7月22日は、1日で60万の国民が署名に参加し、 23日現在、オンライン署名運動は百万を越えた。 オフラインで集めた署名も合わせれば150万を越える数だ。

世論が広がったことで、保健医療界と市民社会の動きもせわしくなっている。 医療民営化阻止汎国本は7月24日午前11時、 民主労総の大会議室で記者会見を行って医療民営化全面中断のための対政府対国会要求を発表した。

民主労総のシン・スンチョル委員長は記者会見文で 「今、国民は医療民営化に反対の立場をはっきりと明らかにしている」とし、 朴槿恵政権に △医療民営化政策全面廃棄、 △「子会社設立運営に関するガイドライン」と「医療法施行規則改正案」の廃棄、 △ニセの正常化中断、晋州医療院再開院など公共医療強化政策発表 を要求した。 国会にも医療民営化政策の中断と医療民営化防止法案の早急な通過を要求した。

保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は「通常は一か月程度、 国会法制処で施行規則改正案を審査する。 法制処は国会の立法権を無視する施行規則改正案を差し戻さなければならない」とし 「また、今日から国会保健福祉委会議が開かれるが、 医療民営化防止法案は扱われないことになった。 これについて、保健福祉委委員長と会って抗議する予定」と明らかにした。

保健医療団体連合のキム・イジョン共同代表も 「法制処は医療法に違反する施行規則改正案を差し戻すべきで、 国会は直ちに医療民営化を防ぐための方案を議論しなければならない。 新政治民主連合も党運を賭けて医療民営化政策中断に力を入れろ」とし 「保健医療の関係者も先頭に立って医療民営化を防ぐために最善を尽くす」と強調した。

また公共運輸労組医療連帯本部ソウル支部のイ・ヒャンチュン支部長は 「オンライン、オフラインの署名が150万人を越えた。 オンラインでは5秒間に30人が署名をしている。 国民の医療民営化反対世論はもう時代的な声になった」とし 「政府は国民の意見を無視してはいけない。 医療民営化政策を廃棄して、国民の生命と安全を優先する政策を展開しろ」と要求した。

なお記者会見の参加者は、 「病院営利子会社設立と金儲けの付帯事業拡大は、事実上、 営利病院を認める医療民営化政策だ。 医療民営化は国民の健康と生命を資本の利益追求の手段でして、 多くの人々の生命と安全を威嚇する政策」とし 「政府が医療民営化政策を強行すれば、 われわれは朴槿恵政権を先に沈没させる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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