清州空港民営化推進失敗、「拙速推進の端的な事例」

「国民大統合のために、公企業民営化の再検討を」

李明博政権が任期40余日を残した時点で民営化政策を進め、民営化賛否の議論 が高まっている。さらに、朴槿恵政権の発足を控えていて、公企業の民営化と 公企業の構造改革に対する朴当選者の立場に関心が傾いている。

1月21日午前、YTNラジオ〈キム・ガプスの出発新しい朝〉で公共労組のキム・ ソク対外協力室長は、「朴槿恵(パク・クネ)当選者は国民が反対する民営化は しないという立場だというので慎重に判断するだろう」とし、公企業民営化の 中断を要求した。

キム・ソク対外協力室長は「生計もギリギリなのに、交通、水、医療、電気な どが上がれば、国民の反発を受けるだろう。また経済状況も難しいが最も重要 な公企業を私企業が持っていき、金を稼ぐということについて相対的な剥奪感 があるだろう」とし「国民大統合のためにも鋭く対立している公企業の民営化 は再検討しなければならない」と提案した。

キム・ソク対外協力室長は「民営化は『官』と対立して『民』が運営するとい うのではなく、私企業が金を稼ぐという意味と理解するのが正確だ」とし、 「公的に運営されるサービスの性格が変わらない限り、公企業の民営化は根本的 な代案にはならない」と主張した。

また「公共サービスは、水、交通、エネルギー、社会サービスなど国民の暮ら しと密接な関連があり、公共サービスが人権だという言葉もある」として、 「市場化、商品化は、国民の権利行使で金を稼ぐということで、民営化は安全 の不安、物価値上げ、接近性制限などにつながり、不便と負担になるだろう」 と警告した。

公企業民営化推進政策の立案者の価値観の問題も指摘された。キム・ソク対外 協力室長は、「世界的に新自由主義が退潮し、民営化推進は転換や中断されて いるが、まだ韓国は市場万能主義で問題を解決しようとしている」とし「KTXの 民営化も任期末に無理に推進し、今後、朴槿恵政権の負担にならないように、 李明博政権が終わらせようとしている」と説明した。

特に清州国際空港民営化の中止について「無理に拙速に進められたことを端的 に示す事例」とし「地方空港の運営が活性化し、改善されるのは明らかだが、 民営化では解決できない」と断言した。

清州空港は2012年に清州空港の運営権を買収した清州空港管理(株)が買入代金 の残額229億5千万ウォンを納付締め切り日だった今年の1月15日深夜12時までに 完納できず、契約が解約されて民営化が中断した。

民営化条件付き賛成の立場を表明した国家経営研究院のキム・ヒョンソク院長 は、これに関して「清州空港民営化方案は正しかったが、民営化推進が可能な 具体的な条件が満たされなかったことが問題」とし「入札の過程で現在、事業 を引き受けた一企業だけが二回とも入札に参加したが、十分な収益が上がる構 造なら競争体制だっただろう。そのような構造を作れなかったことが問題だっ た」と反論した。

なお、公企業民営化が進められた金大中(キム・デジュン)政府の時期に民間の 専門家として政府の民営化政策に参加したキム・ヒョンソク院長は李明博政権 の民営化政策は「ネットワーク産業などの敏感な政策にはきちんと手を付けず、 敏感ではない範囲で制限的に公企業民営化を推進した」と評した。

キム・ヒョンソク院長は「ガス、水、電気などネットワーク産業の民営化は、 相当に多いという点を考慮して専門性が投入されるべき敏感な分野だが李明博 政権がきちんと手を付けなかった」とし「その理由は、就任初期にキャンドル デモが高まり、敏感な公企業への推進動力を失ったためだ」と分析した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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