ガス民営化「料金暴騰」目前...主婦・貧民など阻止に動く

主婦5千人宣言運動、「唐津は467%上がった...死ねと言うのか」

ガス民営化政策による都市ガス料金暴騰の憂慮が広がり、セヌリ党のガス民営化法案廃棄を要求する声が高まっている。主婦約5千人はガス民営化法案を防ぐ宣言運動まで組織した状態だ。

セヌリ党議員11人は大企業など、天然ガス直輸入者の天然ガス国内販売許容を 骨子とする「都市ガス事業法改正案」を発議した。市民社会は該当法案が今回 の定期国会で通過すれば、家庭用都市ガス料金が暴騰すると予想している。

国会立法調査処も11月15日、懸案報告書で「都市ガス事業法改正案」が通過す れば、ガス受給不安などで家庭用料金が値上げされるかもしれないと予想した。 実際に民間企業が天然ガスを輸入、販売する日本の場合、家庭用ガス料金が 韓国の2.5倍以上高いと伝えられている。

民営化反対共同行動などは11月28日午前10時、汝矣島セヌリ党前で記者会見を 行い「セヌリ党はガス民営化法案を今すぐ廃棄しろ」と要求した。記者会見に は市民団体をはじめ、主婦、貧民、唐津市民も参加した。

この席で主婦カン・ヘスン氏(真の教育学父母会ソウル代表)は「今でも五家族 がガス料金を節約して使っているが、月20万ウォン以上の料金になる」として 「もしガス民営化法案が通過すれば、庶民や主婦は冬に何百万ウォンものガス 料金に踏み付けられ生きるほかはない」と吐露した。

続いて「企業が天然ガス販売を認めている日本、スペイン、英国などでもガス 料金が上がった」とし「セヌリ党は、庶民福祉法を推進しても足りない時に、 財閥のための法を推進して庶民を押さえ付けている」と批判した。現在まで、 主婦5092人が11月8日から27日までオンライン(1352人)とオフライン(3740人)の 署名で「ガス民営化法を防ぐ主婦宣言」に参加している。

唐津地域住民のチョ・サンヨン(唐津参与自治市民連帯事務局長)氏は、「研究 資料によれば、ガス民営化が施行されると唐津は467%のガス料金が上がるとい う」とし「唐津市民は死ねと言うのか」と憤激を放った。実際に、唐津は都市 ガス需要のうち産業用需要が90%近く、法案が通過すると小売り供給費用が 467%ほど上がると推定されている。

エネルギー貧困層を代表して参加したイ・セシク氏は「庶民はこの寒い冬をど のように過ごせばいいのか、ガス費をどのように減らせばいいのか、途方に暮 れるばかりだ」とし「ガス代を節約しようとして死亡する事故が相次いでいる 状況で、セヌリ党は何よりも庶民の声に耳を傾けなければならない」と強調した。

また記者会見団は「ガス料金が日本水準の2.5倍上がると、冬季平均で都市ガス 料金が約30万ウォンになる」とし「こうなると所得下位10%は所得の4分の１を 暖房費に支払うことになり、ともすると生存権さえ威嚇する恐ろしい状況につ ながりかねない」と説明した。

続いて「市民の意思は明らかだ。少数財閥の利益のために多数の平凡な市民を 犠牲にするガス民営化法案に反対している」とし、政府とセヌリ党に、△ガス 民営化法案即時廃棄、△ガス民営化政策中断、△エネルギー福祉拡大を要求 した。一方参加者らは記者会見の直後、5092人の主婦宣言と抗議書簡をセヌリ 党に伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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