KTXの民営化に財閥特典はあったか...特別監査を要求

氾国民対策委、鉄道の公共性毀損・国家財政の損失を憂慮して特別監査を請求

国土海洋部は2015年に開通予定の水西発KTX京釜線と湖南線を民営化する。高費用・ 低効率の鉄道運営に『競争体制』を導入し、民間運賃を引き下げ、効率的な運営で 高速鉄道建設の負債を早期償還するという趣旨だ。だが社会の各界各層は、KTXの 民営化が財閥特典事業であるばかりか鉄道の公共性を傷つけると主張している。

『KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委』(以下氾国民対策委)は 3月20日午前、監査院で『KTX民営化推進事業の財閥特典と法律違反についての 特別監査要求』記者会見を行って、監査院に特別監査を申請した。

氾国民対策委は特別監査請求書で、KTX民営化の根拠になった韓国交通研究院の 粗末な事業性分析を指摘し、KTX民営化が『財閥特典』だと主張している。氾国民 対策委の請求書では、「民間事業者は高速鉄道の駅舎、車両などを賃貸する条件で 運営費用を大幅に下げ、市場に進入する」とし「これは初期投資費用の減免で、 特典なしでは民間事業者が鉄道公社を効率性の面でついて行けないという事実を 反証する」と主張する。

鉄道の公共性が深刻に毀損されるという指摘もある。氾国民対策委は「KTX路線 が民営化されれば、民間事業者は赤字の一般路線を一か所も運営しないので、 高速鉄道の黒字だけ持っていくことになる」と伝える。現在、鉄道公社は高速 鉄道の収益の約40%を一般鉄道の赤字を埋めるために使っている。

国土海洋部の民営化推進そのものにも問題を提起した。参与連帯実行委員のイ・ ガンチョル弁護士は記者会見で、「鉄道運営を民間に委託する法的根拠はない」 と主張する。彼は「鉄道産業発展基本法は、鉄道運営の特許権者である鉄道公社 が行う路線運営に優先的権利がある」と話した。重複路線を運営し、鉄道公社が 経営上の被害を受ける国土海洋部の違法な行政行為だということだ。

氾国民対策委はこの他にも同じ路線を複数の運営会社の列車が通る場合に発生 する大事故の危険と民営化KTXの事業性不足などを民営化反対の根拠に提示した。

民主労総のチョン・ウィホン副委員長は「財閥家の金儲けのために国会の検討 もせず、鉄道の公共性を放棄することはできない」とし「国民の生活の質に 責任がある公共事業が崩れている渦中に、鉄道がその先兵になっている」と話し、 監査院の特別監査を要求した。

記者会見の後、氾国民対策委のチョン・ウィホン共同代表とヤン・ハヌン共同 執行委員長は、監査院に特別監査請求書を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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