第2鉄道公社設立の議論は、鉄道民営化に失敗した国土部の「意地悪」

輸送労働政策研究所、「公企業分割は民営化、構造調整、民主労組牽制の手段」

国土海洋部が韓国鉄道公社(コレイル)と競争する第2鉄道公社の設立を検討すると言われているが、新しい公社の設立計画を今すぐ撤回しろという指摘が続いている。

公共輸送政策研究院傘下の輸送労働政策研究所は、3月15日、イシュー・ペーパー を出して「第2鉄道公社の設立は効果もなく、各種の問題だけを起こすのは明白」 とし、鉄道民営化に失敗した国土部が「意地悪」をして公企業の競争体制による 鉄道民営化を推進しようとしていると主張した。

輸送労働政策研究所は、「韓国空港公社、仁川国際空港公社、ソウル市地下鉄 公社、都市鉄道公社などの事例を調べれば、公企業の分割は民営化基盤作り、 同種の公企業間の比較競争による内部構造調整の強化、民主労組の牽制という 目的のために行われた」と指摘した。

彼らは1998年8月に政府の政府外郭委託機関経営革新計画で確定した韓国空港公社 と仁川国際空港公社の分割は、同業種の公企業を設立し、比較競争で構造調整を 円滑する目標があったと主張した。

韓国空港公団労組の資料によれば、当時、政府は公企業を分割する理由として △統合による組織の肥大化と組織運営の非効率の防止、△既存の空港とは違う 空港システムによる空港運営の効率性向上、△組織間の統合は民営化や外資誘致 にむしろ逆行、△別途の公企業設立による積極的経営マインド導入の必要性など をあげた。

輸送労働政策研究所は「公社を統合すれば民営化や外資誘致にむしろ逆行する というポイントからわかるように、統合すれば今後の民営化が難しいこともあ るので、収益性が高い仁川国際空港公社は別途分割しなければならないという ことだ」と説明した。

▲［チャムセサン資料写真］

実際に仁川国際空港公社は、MB政府になってから本格的に民営化が進められた。 MB政府は2009年に公企業先進化計画を発表し、その一環として仁川国際空港と 清州空港の運営権売却を進めた。清州空港の運営権は、国内の空港としては初 めて民間業者に渡った。

仁川国際空港は、民営化の議論を避けるために専門の空港運営企業と戦略的に 提携するなどで、政府の株式49%を売却する計画で推進された。だが、仁川国際 空港の民営化は世論と政界の反対により、政府は仁川空港給油施設の運営権の 売却により、仁川国際空港の民営化の余地を残した。

輸送労働政策研究所は、「仁川空港給油施設はすでに大韓航空への売却が既定 事実になったという議論が広がり、絶好調の企業を大企業に渡すという批判が 高まった」とし「結果として、仁川国際空港は、地域的、機能的な役割を調整 するために分割したというが、その裏には民営化のために適当な規模の収益性 を備えた企業に育成するという目的があった」と明らかにした。

研究所は地下鉄公社の分割に対しても「ソウル市の立場としては、民主労組が 労働条件の改善を続けて力量が強まることを憂慮し、地下鉄公社を二つに分け、 できるだけ労組を弱めることが必要だった」とし「労組の力量を弱めなければ 自分たちが推進したい各種の商業的な管理統制方式をきちんと貫徹させられな いからだ」と説明した。

「また第2鉄道公社を作れば数千億ウォン程度の国家財政の浪費」

研究所は鉄道公社の独占体制が非効率なので、第2鉄道公社を設立しなければな らないという国土部の主張に対し、「鉄道公社と第2鉄道公社間の地域独占体制 が強まり、競争の効果はないだろう」とし「不要な重複費用も大規模に発生し、 国家の財政に大きな負担を与えるだろう」と展望した。

研究所は「鉄道運送サービスは一般財貨のような特性で接近してはいけない」 とし「水西発KTXを運営する第2鉄道公社が設立されれば、競争より既存の高速 鉄道を利用する江南や首都圏東南部地域の利用需要を吸収し、地域独占体制に 再編される可能性が高い」と付け加えた。

また、第2鉄道公社が設立されると80％程度の路線が重なるため、大きな重複費用 が発生しかねないと説明した。彼らは第2鉄道公社設立時の追加費用として、 △乗車券発売システムなどの電算システム構築に約1千億ウォン、△機関士養成、 社屋賃貸費、金融費用などの初期営業準備金に約1千1百億ウォン、△本社、電算、 駅務人員などにコレイル対応約360人追加所要に約150億ウォン、△電算システム 構築による減価償却費などに年間約4百億ウォンで、合計3千〜4千億ウォン程度 に達すると予想した。さらに、人件費、減価償却費などに毎年約6百億ウォン以上 の追加費用も発生し続ける。

輸送労働政策研究所のイ・ヨンス研究員は「追加的で必要になる費用のほとんどは 鉄道公社が統合運営すれば大幅に削減できる部門」とし「結果として第2鉄道公社を 無理に設立すれば、数千億程度の国家財政が浪費される」と批判した。

研究所は何よりも新しい公社の設立が「鉄道公社と鉄道施設公団間の上下分離 で引き起こされる安全と運営の非効率など各種の問題がさらに深刻になる」 とし「長期的に見れば、上下統合を難しくし、韓国鉄道産業の発展に障害にな りかねない」と予測した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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