初の空港売却『清州空港』...民営化を加速するか

反発受けた仁川空港、KTXなどの民営化の前哨戦?

清州空港が国内空港としては初めて民間企業に売却された。初の空港民営化の 事例だけに、今後、仁川空港とKTXなどの政府の公共部門民営化政策が加速する のではないかという憂慮が提起されている。

韓国空港公社は2月1日、清州国際空港の運営権を清州空港管理(株)に30年間、 譲渡するという契約を締結した。清州空港管理(株)は米国とカナダの合弁会社 であるADC&HAS、興国生命、韓国エイビエイションコンサルティンググルー プの国内外の3企業が投資した合併法人だ。譲渡金額は255億ウォンだ。

国土海洋部は去る2009年3月から全国14の地方空港のうち、清州空港を最初の民 営化対象に選定して売却を進めてきた。2010年12月に韓国空港公社は清州空港 の運営権入札公告を出し、2011年、二回の民間売却を試みたが、すべて入札が 流れた。その後公社は清州空港管理(株)と随意契約方式で民営化を進め、昨年 11月23日には運営権売却のMOUを締結して売却金額交渉に突入した。

李明博政権の公企業先進化計画により、清州空港が民間企業で売却され、企業 は空港免税店と食堂などの商業施設と駐車場などの支援施設設置を引き受ける ことになった。国土部によれば、空港施設の所有権は国家と韓国空港公社が保 有し、滑走路係留場、ターミナルなどの主な施設拡充も国家が担当するという。

その後、民間企業は空港運営証明取得などの買収手続きを終えた後、今年末か ら清州空港を運営する。だが清州空港売却問題をめぐり拙速売却、民間事業者 特典、料金値上げなどの各種の議論が絶えず続き、今回の売却が仁川空港と KTX民営化の前哨戦になるという憂慮も小さくない。

実際に一部では、利用権を得た民間企業が食堂などの商業、支援施設の料金を 上げるなどの副作用が発生すると問題提起してきた。市場が主張する清州空港 の売却下限は300億程度だが、国土部と韓国空港公社があらかじめ随意契約方針 を決め、255億という安値で売却を進めたため『拙速売却』、『企業特典』とい う批判も提起された。

何よりも争点になっているのは、今回の清州空港民営化が事実上、仁川空港、 KTX民営化など、李明博政権の公共部門先進化政策に翼をつけるという展望だ。 公共運輸労組は声明書で「清州空港民営化は労働者の構造調整と非正規職化な どで雇用と市民安全を威嚇する」とし「特に、国内の他の地方空港民営化とは 違う公共部門民営化の開始を知らせる信号弾になる」と批判した。

一方、国民的な反発を受けた仁川空港民営化計画は現在は停滞状態だが、パク・ チェワン企画財政部長官は昨年11月14日、国会予算決算特別委員会の予算案の 審査で「仁川空港公社の政府保有株式売却を続ける」と明らかにした。また、 政府は総選挙の直後にKTX民営化を進めると発表している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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