ガス民営化「ひとまず停止」…来年再挑戦の可能性

ガス民営化阻止闘争をした労組幹部を解任・停職など懲戒で議論

「ガス民営化」の議論を生んだ都市ガス事業法一部改正案を審議する過程で、 一部民営化関連条項が削除された。

国会産業通商資源委員会法案審査小委は12月12日、都市ガス事業法一部改正案 で問題になった民営化条項を削除することに合意して、該当法案を通過させた。 去る4月、金漢杓(キム・ハンピョ)セヌリ党議員などは別名ガス民営化法案と 言われる都市ガス事業法一部改正案を発議した。

該当法案は、ガス直導入事業者が天然ガスを輸入して、国内の卸売事業者や他 の直輸入者に販売したり海外に販売することを認める。この場合、SKやポスコ などの大企業が莫大な利益を上げるためにガス料金暴騰を呼んだり需給不安が 起きる可能性が高く、問題になってきた。

特に民主労総と公共輸送労組連盟、韓国ガス公社支部をはじめとする市民社会 は、4月からガス民営化法案阻止闘争を行い、ガス公社支部のは12月2日に警告 ストライキに突入した。

［出処:チャムセサン資料写真］

これにより産業委法案審査小委は、法案の争点になっていた天然ガス直輸入者 間での国内販売の条項を削除し、民間直輸入者の余剰物量の処理は現行の都市 ガス事業法と同じように大統領令に任ねることにした。また天然ガス搬出入業 と自家消費用直導入者の兼業を認め、搬出入物量の国内販売を保障する条項も 削除した。

これで法案通過による家庭用ガス料金暴騰と需給不安の憂慮は一段落した形だ が、ガス民営化の議論はいつでも再現する可能性が高く、労働、市民社会はまだ 緊張を解けずにいる。

社会公共研究所のソン・ユナ研究員は「今回の法案は単に直輸入者らがガスを 国内で売買したり海外販売を認めるもので、直輸入者にもっと有利な状況を作 るための法案だった」とし「すでに2004年からポスコ、SKなどの民間大企業が ガスを輸入できるので、今もガス民営化法案は生きていると見るべきだ」と 説明した。

続いて「すでに直輸入そのものができるので、政府与党が違う法案で出してく るかもしれない。今回は問題になったので修正案が提出されたが、きっと他の 法案でまた議論を起こすだろう」と展望した。

ガス公社支部のイ・ジョンフン支部長も「鉄道民営化、医療民営化議論と共に ガス民営化反対の世論も強く、政府、与党が一歩退いたように見えるが来年も また似たような民営化法案を発議する可能性が高い」と伝えた。

ガス民営化法案の通過は阻止した形だが、ガス民営化法阻止闘争をしたガス公社 支部の組合員に対する懲戒威嚇は相変らず現在進行形だ。イ・ジョンフン支部長は 「公社側は22人の争対委員全員を全員懲戒する方針」とし「すでに支部長解任案が 上がってきたし、あとの委員にも停職・減俸、譴責などの懲戒案が上がっている」 と説明した。

なお民主労総はこの日、声明書を発表して「ガス公社の経営陣が民営化を保護 する虚偽広告まで掲載して真実を歪め、正当な団体行動にまで罷免を含む懲戒 をすることで不当労働行為を行っている」とし「公社の経営陣は、労使関係を 破綻に導く行動を今すぐ中断することを厳重に警告する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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