KTX民営化氾国民対策委、「国土部鉄道産業委開催、民営化の賛成ロボット」

鉄道産業委開催中断を要求...鉄道労組が年次休暇闘争を予告

国土交通部が鉄道産業委員会の各委員に「6月26日午前10時、果川政府総合庁舎で鉄道民営化に関する鉄道産業委員会を開く」と通知したと伝えられ、鉄道労組と市民社会団体が強く反発している。鉄道産業委員会を通れば鉄道民営化方案を含む国土部鉄道産業改編方案が確定され、発表だけが残ることになるということだ。

鉄道労組とKTX民営化阻止氾国民対策委は6月24日午後1時30分、青瓦台の前で 記者会見を行い「鉄道産業委員会開催を今すぐ中断しろ」と要求した。

彼らは「国土副長官が就任して3か月で鉄道産業改編方案を作り、民間検討委員会 という賛成ロボットを動員し、専門家の意見収斂で包装して、自分たちが主催した わけでもない国会が作ってやった討論会を一度開いただけですぐ鉄道産業委員会を 開こうとしている」と非難した。

鉄道労組によれば、21日に労組と国土部は電話で鉄道産業発展展望を協議する ために、7月上旬に鉄道労組委員長と国土副次官を代表とする労政交渉を前提に 実務協議を進めることにした。

労組側と労政交渉を約束した以上、鉄道産業委員会の開催や、それ以後の推進 の過程をひとまず中断するのが交渉相手に対する礼儀だが、国土部は鉄道労組 と交渉に合意した翌日、鉄道産業委員会開催通知をしたわけだ。

特に、民間検討委員会と同じように、鉄道産業委員会も国土部の鉄道産業改編 方案を貫徹するための「賛成ロボット部隊」になるという展望も出てきている。 労組と各団体は「合計25人の委員の中に当然職委員12人が長官と次官であり、 委嘱職委員13人のうち2〜3人を除くと全員国土部がどんな案を出しても賛成する だけの人」と指摘した。

各団体は「国会が中心になって鉄道労組、鉄道公社、鉄道工団、国土部、市民 社会団体、鉄道の専門家が『韓国鉄道の未来を準備する労使民政議論機構』を 設置しよう」とし「鉄道労組と約束した労政交渉を今すぐ行い、労政交渉が 妥結するまで鉄道民営化に関するすべてのスケジュールを中断しろ」と要求した。

なお鉄道労組は鉄道産業委員会開催による緊急年次休暇闘争指針を出した。 労組は25日と26日の2日間、年次休暇闘争を展開し、26日の午前10時に果川 政府庁舎の前で糾弾集会を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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