6月の地方選挙で「医療民営化」の議論が争点に浮上...労組「ゼネスト」

医療民営化に賛成する候補に大々的な落選運動、6月産別ゼネストに突入

朴槿恵政権の「医療民営化」政策が6.4地方選挙とからみ、熱い争点に浮上しそうだ。労組と市民社会は、地方選挙を前にして医療民営化支持候補者の索出作業に着手し、落選運動を行う予定で、保健医療労働者たちの6月ゼネストも予想されている。

現在、朴槿恵政権は遠隔医療許容と投資活性化対策、サービス産業発展基本法 制定など3つの医療民営化政策を出している。遠隔医療法案とサービス産業 発展基本法は、2月の臨時国会にそれぞれ上程される予定だ。

営利子会社設立許容と付帯事業拡大、買収合併許容、法人薬局許容などを骨子 とする第4次投資活性化対策は、2月から6月までの臨時国会で、立法、施行令、 施行規則などが続々と強行される展望だ。

これにより全国保健医療産業労働組合(委員長ユ・ジヒョン、保健医療労組)は 遠隔医療法と投資活性化対策の廃棄、医療民営化法案の強行通過を阻止するための 総力闘争を準備している。

保健医療労組は1月20日午後4時30分、永登浦の保健医療労組事務室で記者懇談会 を開き、「組織の命運をかけて医療民営化阻止総力闘争を展開する」と明らかにした。 労組はまず、各病院内での教育宣伝と宣伝戦などの現場闘争の組織に突入し、 今後はロビー座り込みや昼食集会などに闘争の水位を上げ、6月の産別ゼネスト 闘争まで、内部力量を押し上げる計画だ。

保健医療労組のナ・ヨンミョン政策室長は「6月末に、医療民営化法案と施行令、 施行規則が完了するものと見られる」とし「6月の臨時国会で医療民営化法案を 阻止するための産別ゼネスト闘争に出る予定」と説明した。労組は2月18〜19日 に開かれる定期代議員大会で、医療民営化阻止産別ゼネストを決議する予定だ。

また4月30日までを目標に民主労総などと共に「医療民営化反対100万国民署名 運動」を完了させる予定だ。また医療民営化闘争を汎国民的な闘争に拡散させる ため、各界各層の市民社会と「医療民営化阻止と医療公共性強化のための汎国民 運動本部」の構成を議論している。

民主党、正義党、進歩党で続々と「民営化阻止特別委員会」が発足しているため、 野党圏との連帯も緊密になされる展望だ。大韓医師協会と大韓歯医者協会など 6つの保健医療団体共同協議会を通じた共同キャンペーンや、与野代表懇談会 などへの対応も続けられる。

ナ・ヨンミョン室長は「今年は決意が違う。朴槿恵政権は前の政府のように 『迂迴路』でなく、医療民営化政策を前面に設定して押し通そうとしている」 とし「全面的に戦わなければ、そのまま押されるという危機意識がある。組織 の命運をかけるほかはない状況」と強調した。

また労組は、6月の地方選挙で、医療民営化に賛成する候補に対する落選運動を 行なう計画だ。保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は「医療民営化政策に対する 質問書を通じ、候補ごとに立場を確認してこれを公表する予定だ。回答は候補 ごとにはっきり分かれると見られるので、これを通じて落選運動などの世論で 圧力をかける」と明らかにした。

また労組は晋州医療院廃業を強行した洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶南道知事の 落選運動も続ける予定だ。労組は「洪準杓慶南道知事が再選立候補を表明して いるだけに、洪準杓道知事に対する強力なネガティブ闘争を続け、再選立候補 阻止と当選阻止闘争を続ける」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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