保健福祉部医療民営化反対医薬5団体に脅迫

福祉部、法制処に施行規則非公開質疑の事実も...福祉委混乱

保健福祉部が医療法人の付帯事業範囲を拡大するための保健福祉部の医療法施行規則改正案に反対している医療団体を事実上脅迫したという主張が提起された。 今回の施行規則改正案は、医療法人に営利事業を認め、母法の医療法改正なしで医療民営化を施行規則改正で強行するものと批判されている。

新政治連合の金容益(キム・ヨンイク)保健福祉委議員によれば、 政府からの脅迫を受けた医療団体は、7月22日、安哲秀(アン・チョルス)代表と新政治連合の議員が開いた医療民営化反対記者懇談会に参加した団体だ。 この日の記者懇談会に参加した団体は、保健医療労組と医薬5団体で、 保健福祉部が医薬5団体にさまざまな圧力を加えたという。

金容益議員は7月24日午後、国会記者会見場で記者会見を行い 「福祉部が野党が主催した記者懇談会に医薬5団体代表が参加したことを不快に思い、 これらの団体と政策協議をしているすべての会議を取り消し、 関連の事案も取り消して「改正案に反対するな」と勧めた事実を各団体から聞いた」と明らかにした。

金容益議員によれば、医薬5団体は医師会、薬剤師会、歯医者会、韓方医師会、看護協会で、 医師会に対しては昨年2月に合意した事項破棄に言及した。 金容益議員はまた 「歯医者会と韓方医師会は選択診療を削減し、 医療報酬点数交渉を福祉部と行わなければならないが、 この会議がすべて取り消されたと聞いた」とし 「医薬5団体が私にこうした連絡をするほどなら、 彼らも相当腹が立ったのだろう」と伝えた。

福祉部の医療法施行規則強行に関する議論は法制処からも出てきた。 福祉部が医療法施行規則改正による医療法人の付帯事業拡大の可能性を非公式に質問した文書が出てきたためだ。

福祉部、施行規則改正案の通過に自信ないか

金容益議員と共に記者会見をした金成柱(キム・ソンジュ)議員は、 法制処の非公式回答を公開した。 金成柱議員が公開した法制処の文書によれば、 法制処は福祉部に 「施行規則改正で医療法人の付帯事業拡大の可能性について 『患者の便宜提供に該当する』のならできる」が 「ただし患者と従事者の便宜に当たるかどうかは 関連の法条項全体と立法趣旨などを考慮して、個別的・具体的に判断する事項」と意見を送った。

▲金成柱議員が公開した法制処回答文書

これは福祉部が施行規則を通じ、 付帯事業拡大と営利子会社許容が医療法を侵害するのかについて 別途に判断しなければならないということで、法制処が回答を留保したわけだ。

通常、施行規則改正案は立法予告が終われば規制審査委員会で国民便益に関する審査を受けた後、審査委を通過すればその時に法制処へと渡る。 法制処はこの施行規則が法に違反するか、あるいは他の法と衝突するかなどを確認する。 法制処が法案に問題がないとすれば施行規則は次官会議を経て施行される。

しかし福祉部が規制審査委員会結果が出る前に、非公開で法制処にあらかじめ法案に意見を聞いたのは、 福祉部は改正案に自信がないと解釈できるということだ。

金成柱議員は「福祉部も法制処から何を言われるのか心配して、 あらかじめ一度聞いたのだが、 法制処が原則的な回答程度で、具体的には答えなかった」とし 「法制処が留保の態度を取ったことで、 法制処も法違反について争う余地があると見ているようだ」とした。

一方この日、国会保健福祉委員会は野党議員が 「医療法施行規則改正案」施行強行に反対したが、 政府が手続きの適法性をあげて強行の意思を明らかにしたことで問題になり、紛糾した。

金成柱議員は 「国会は政策行為として関連法案を扱うが、 争いの余地がある医療法施行規則をひとまず中断しろといった。 しかし政府の態度は非常に強硬だった」とし 「先週、政府は『国会の議論が数か月なら良いか』と言ったが、 今日は態度を完全に変えた。 青瓦台からの圧力があったものと見られ、7.30補欠選が終われば押し通すのではないか」と説明した。

金容益議員は 「国民も施行規則に反対し、すでに150万人が署名した。 福祉部のホームページには医療法施行規則反対コメントが6万本もある」とし 「政府は不当行為を今すぐ中断し、正常な保健福祉部行政業務を遂行しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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