国土部、水西発KTX路線民営化の議論で出資会社強行

赤字路線民営化計画も発表...社会団体「汎国民的反対運動」

国土交通部が6月26日午前10時、鉄道産業委員会を開いて鉄道産業発展方案を確定発表したが、野党圏と鉄道労組は無効だと強く反発している。

国土交通部のヨ・ヒョング第二次官はこの日午後3時、国土部ブリーフィングで 「2015年に開通する水西発KTX路線の運営についてだけでなく、鉄道公社の体質 改善と鉄道運送公社の運営方案など長期発展方案をすべて入れた」と明らかにした。

国土部は、李明博政権での鉄道民営化に対する強い反対世論を意識するかのように 何度も鉄道の公共性を強調した。

ヨ・ヒョング次官は「鉄道産業は公共性を持っており、これに対する国民の 期待がとても高いので、鉄道の公営体制を維持しながら鉄道経営の透明性と 専門性を高める方向で鉄道産業の体質を改善したい」と明らかにした。

だが発展方向の主要内容を調べれば、鉄道労組と市民団体が段階的な民営化と 指摘した方案は全く修正されないまま鉄道産業委員会を通過した。鉄道産業委 は賛成24、反対1で国土部提出案を可決した。

国土部は、まず鉄道公社を長期的に旅客運送事業を営み、持ち株会社機能を兼 ねる形態に転換する。鉄道公社の物流、鉄道車両管理、鉄道施設維持補修などは 子会社に転換する計画だ。彼ら子会社は鉄道公社が100%所有する構造になる。

新規、赤字路線に民営化の道を開く

一番の争点だった2015年開通予定の水西発高速鉄道(KTX)路線は、すでに知らさ れている通り、鉄道公社の出資会社が運営することにした。出資会社は鉄道公社が 経営権を確保する水準の30％程度の株式を持ち、残りは公共資金から出資する 計画だ。

ヨ・ヒョング次官は「鉄道公社のノウハウを活用して、安全なシステムが準備 できるようにし、公営体制内で健全な競争ができるようにする」として「公共 資金の株式は民間に売却されないように安全装置をおく計画」と明らかにした。

水西発路線の出資会社案が民営化の事前段階だという指摘について「決して 民営化ではない」とし「70%に年金基金など公的資金が投入されることが民間売却 の前哨戦でないかという憂慮があるが、定款や株主協約などで明確に安全装置を おく」と強調した。

もうひとつの争点である水西発路線の分離による鉄道公社の運営難加重という 問題にも、金景旭(キム・ギョンウク)鉄道局長は「ソウル駅発、龍山駅発の 場合も、KTX供給量そのものが増加する」とし「サービス競争により、需要を KTXに引き込むかどうかの比較競争をすることになる」と説明した。

金景旭局長はまた「水西発KTXの運営は、純粋な旅客運送会社なので車両整備や 線路管理の部分はコレイルに委託することになる」とし「委託収入などを考慮 すると、水西発に15〜20%程度需要が移管される部分がカバーできる」と予測 した。

特に国土部は2017年に開通する予定の新規路線と、鉄道公社が放棄する赤字路線 については新しい事業者の参加を許容し、事実上民営化の道を開いた。

ヨ次官は「幹線の原州〜江陵路線は冬季オリンピックを支障なく準備し、幹線間 のネットワーク効果などを考慮して、原則として鉄道公社が運営するように するが、鉄道公社が運営放棄の意志を表明すれば新しい運営者を選定する」と 明らかにした。

国土交通部と鉄道公社は今回の鉄道産業発展方案を実行するために、来月から 合同推進団を構成して推進する計画だ。

「鉄道事業法に株式売却が出来ないようにすれば信じる」

先立って午前10時、鉄道労組と市民社会団体は政府果川庁舎で記者会見を行い、 鉄道産業委は形式的な手続きだと非難した。

彼らは政府が国民の民営化反対の世論にぶつかり、迂回的な民営化という方法を 使い、時間が経てば公的資金の持分70%を財閥大企業に売り、民営化を完了させる だろうと指摘した。

この日の記者会見に参加した呉秉潤(オ・ビョンユン)統合進歩党議員は「鉄道 産業委の24人の委員のうち、当然職11人は政府次官などで、委嘱職も国土部に 近い人物」とし「年金基金は今も多くの民間事業に参加して、いつも株式を 売っている。大財閥がこの株式を買えば鉄道は公共財ではなく私有物になる」と 強く憂慮した。

呉秉潤議員は「国土部が話すように民営化ではないという言葉を信じるためには、 単に年金基金の持分を定款などで売れないようにするのではなく、法で売却 できないようにしなければならない」とし「公共財が大財閥の私有物に転落して 金儲けの手段になってはいけない」と発展方案の撤回を要求した。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は「鉄道事業法には、既に建設された 路線の運営を鉄道公社がすることになっている」とし「水西発路線は既存の 線路を使うので、法改正なく別途法人を作れば不法であり無効だ。鉄道産業 委員会は不法をしている」と非難した。

キム委員長はまた「韓米FTAは05年以前に建設した路線を公社が独占運営するように 保護条項を作ったが、2015年に新設法人の進入を許容すれば、外国資本から 鉄道を保護できなくなる」と指摘した。

キム・ジェギル鉄道労組政策室長は「赤字路線を民営化するというのも問題が 深刻だ」とし「鉄道公社が運営する黒字の部分を出資会社に渡せば、鉄道公社 の財政はさらに悪くなり、赤字路線廃止、歴史廃棄、料金値上げは火を見るように 明らかだ」と指摘した。

労組は鉄道産業委の公正性も問題にした。労組は「鉄道産業委員会は国土部の 鉄道産業改編方案を貫徹するための『賛成ロボット部隊』であり、鉄道産業委 の開催は要式的な手続きでしかない」とし「25人の委員のうち当然職委員12人 が長官と次官であり、委嘱職委員13人のうち2〜3人を除けばどんな案でもすべて 国土部案に賛成する」と指摘した。

公共部門民営化反対共同行動は、声明書で「国会、鉄道労組、市民社会団体、 国民は、水西発KTXと鉄道産業全般をコレイルの子会社に分割する計画が鉄道の 民営化の手順であり、鉄道産業の発展を深刻に威嚇するという意見を何度も 表明してきた」とし「われわれは汎国民的抵抗で必ず鉄道民営化を阻止する」 と明らかにした。

共同行動は毎日光化門で鉄道民営化阻止キャンドル文化祭と全国各地域で100万 署名運動、7月13日には汎国民大会などの汎国民的反対運動を予告した。鉄道労組も 来る27日、鉄道民営化阻止のための全面ストライキ賛否投票を圧倒的に可決し、 実質的な総力闘争に突入すると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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