医療民営化また議論... 政府、年内に立法予告

「政府がMB政権任期内に民営化を完了させようとしている」

これまで、政府は医療界と世論の反対で進められなかった『医療先進化』関連 の法律の制改正をまた推進すると発表し、問題になっている。

［出処:資料写真］

企画財政部は9月5日、李明博大統領主宰で開いた『新しい成長動力の成果評価 報告大会』で「これまで政府はサービス産業先進化のための制度改善に力を注 いできたが、核心制度改善が政界と市民団体などの反対で立法が失敗し、医療 先進化関連の産業が動きはじめることもできない」とし、補完すべき事項とし て「サービス産業先進化のための核心制度改善を今年の下半期に集中的に推進 する必要がある」と報告した。

政府が今回明らかにした推進計画は、△保険業者の海外患者誘致活動の許容と 誘致業者の宿泊斡旋、および航空券購買代行業務の範囲を拡大する医療法改正、 △健康管理サービス法制化、△医師-患者間遠隔医療許容のための法改正、 △松都国際病院の設立審査手続き進行など、広範囲にわたる内容が含まれている。

2009年に政府は、医療、教育、金融、コンテンツ、観光の五大サービス分野を 高付加価値新成長動力に選び、これに関連する『先進化』のための立法活動を 展開した。だが政府が推進した『医療先進化』方針は「非営利部門の医療分野 に営利資本を導入し、民営化しようとするもの」という反対世論のために中断 されていた。

これまで反対の世論で中断されていた政策を政府が再び推進するという事実が 伝えられ、労働界と市民、社会陣営は即刻反発している。

社会進歩連帯は9月13日に声明で、△民間医療保険患者誘致許容は国民健康保険 を脅かし、△米国のように医療機関が患者の健康より保険会社の顔色を伺うよ うになり、△健康管理サービス会社は大型財閥病院の雪崩れ現象を加速するとし、 サービス産業先進化政策と、それにより予想される弊害を指摘した。

また社会進歩連帯は「このような弊害にもかかわらず、李明博政権は任期末も 医療民営化を放棄しない」とし「民衆の健康を金儲けの対象にする財閥と経済 官僚を糾弾」し、政府には「医療民営化全面再推進中断」を要求した。

公共運輸労組医療連帯のキム・エラン本部長も「松都国際病院の場合、政府が 始めは外国人だけを対象にするといっていたが、反対が激しいので今は内国人 も対象にする混合型営利病院として運営すると言葉を変えた。このように、あっ という間に法改正がなされるのを見れば、これからさらに多くの法が変えられ、 民営化が推進されるだろう。政府は最近の都市ガス施行令法改正のように、少 しずつ民営化の道を開き、財閥に一番重要な事業を売り払おうとしている」と 政府の政策を非難した。

政府が今年末までに医療先進化関連立法活動を推進すると明らかにした中で、 一部では最近相次いでいる都市ガス、鉄道、空港の民営化の議論に関連して 「政府は現政権任期内に民営化を終わらせようとしている」という憂慮が高まっ ている。国政監査と大統領選挙という政治的ビッグイベントを前にして、年末 には『公共部門民営化』に対する議論が高まりそうだ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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