ガス・電気・医療・水民営化... 市民社会『共同行動』に突入

公共部門に全般的な民営化の風... 汎国民共同行動を提案

公共部門全般に民営化の風が吹きつけているなかで『公共部門民営化反対共同 行動準備委(共同行動)』が民営化阻止のための行動に突入した。

民主労総公務員労組、保健医療労組、言論労組、公共運輸労組連盟と民衆の力、 鉄道KTX民営化阻止氾国民対策委、無償医療運動本部などで構成された共同行動 は、11月27日午前、ソウル市光化門の李舜臣銅像前で記者会見を行い、公共部門 民営化反対汎国民共同行動を提案した。

彼らは公共部門民営化反対キャンペーンと法制度改善、国政調査要求、大規模 集会などで民営化阻止共同行動を拡散させる計画だ。

現在、政府は鉄道と医療、ガス、韓国空港公社、仁川空港、免税店、KS認証体制、 電力、水民営化まで、公共部門全般の民営化を進めている。

KTX民営化の場合、昨年末に李明博大統領が鉄道KTX民営化計画を発表した後、 国民的な反対につきあたっている。だが政府は、今年中に鉄道公社の駅と車両 基地などの『駅舎管理運営権返納』と『管制権回収』で迂回的な民営化事業を 終わらせる立場だ。

営利病院の導入は10月29日、保健福祉部が『経済自由区域内の外国医療機関の 開設許可手続きなどに関する規則』を公布して終止符を打った。ガス貯蔵基地 の民間資本による建設は、知識経済部が『都市ガス事業法施行令改正案』を 立法予告したことで、実現可能性が高まっている。

清州国際空港はすでに運営権売却で民営化が完了、仁川空港は政府とハンナラ 党を中心に民営化推進試みが続いている。朴宰完(パク・チェワン)企画財政部 長官は10月に『仁川空港売却で税収を確保する』とし、仁川空港民営化の意志 を表わした。

観光公社が運営している免税店も、急速に民営化が進んでいる。2008年〜2010 年まで、免税店10店舗のうち4店舗が撤収を完了した。今年から来年にかけて、 釜山港と仁川空港の免税店の先進化が予告されており、仁川港、平沢港、群山港 の免税店も閉鎖されるものと見られる。

国家標準のKSマーク認証も競争体制に改編される展望だ。技術標準院は2015年 まで、業界の便宜のためにKS認証体系を競争体制に転換して選択の幅を広げ、 コスト削減を誘導する方針だ。だがKS認証体系の民営化が実現すると、認証機関 の間での過度な収入競争と虚偽審査、不良認証、低価格の不良品の国内市場蚕食、 国内産業崩壊などの副作用が現れるという憂慮が提起されている。

電力産業は2001年の1段階民営化政策を始め、10数年かけて民営化政策が進んで いる。2010年以後、政府は石炭火力まで民間発電会社の進入を認める方針で、 今年の6次電力需給基本計画をめぐりサムスン、デリム、SK、STX、ポスコなどの 資本が競合中だ。

水民営化も実現されそうだ。政府は2020年までに、全国164の水道事業者を河川 流域を中心として39(地域30、広域市道7、済州道、鬱陵島(ウルルンド))に統廃 合し、利益創出を目的とする公社や企業体に民間委託する方針だ。

現在、2003年の論山を始め、基礎自治体の水事業者164のうち18の自治体が委託 されている。民間委託が完了した論山の水道料金は2003年にトン当たり709ウォン から2010年には883.45ウォンへと125%上昇した。今でも江原東部圏と江原南部圏、 忠南西部圏地域などで地方上水道民間委託が進んでいる。

また、キム・ジュンナム全国公務員労組委員長は「政府は水と鉄道、ガスなどの 公共財だけでなく、博物館、図書館まで民営化を推進している」とし「その上、 水資源公社をはじめとする公企業の民営化も続いている」と説明した。

そのため共同行動は、12月8日にソウル駅で『公共部門民営化反対、公共性強化 共同行動』のための大規模集会を開く予定だ。また全国同時多発宣伝戦と1万人 立法請願運動、オンライン行動、大衆宣伝物配布など、公共部門民営化反対 キャンペーンを進め、民営化阻止の世論拡散を始める。

同時に『公共サービス基本法制定推進』等の法制度改善事業と、民営化推進に 関する国政調査の要求も続けていく予定だ。ウ・ソッキュン保健医療団体連合 政策室長は、「朴槿恵(パク・クネ)候補の営利病院賛成立場はサムスン財閥への 特典のために庶民を殺すようなもの」とし「ガス民営化に対し一言も言わない 文在寅(ムン・ジェイン)候補も立場を明らかにしなければならない」と要求した。

一方、記者会見団は「公共部門民営化反対共同行動を通じ、大衆的な怒りの 組織化をはじめ、法的、制度的改善法案、汎国民的キャンペーンを展開する」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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