鉄道スト撤回に合意した与野党の議員のらくら…労組弾圧が深刻

現場は弾圧、鉄道小委の役割も不備…鉄道労組「ストライキ」しかない

鉄道公社の「報復弾圧」に苦しんでいる鉄道労組が、昨年の12.30ストライキの撤回に合意した主体だった与野党の議員に対し、責任ある措置を要求している。 セヌリ党と民主党議員の仲裁で27日間のストライキが撤回されたが、その後、鉄道公社が解雇や停職、損賠仮差押え、強制転出などの労組弾圧を続けているからだ。

鉄道労組の幹部は3月25日午後4時20分頃、ストライキ撤回合意の当事者だった朴起春(パク・キチュン)民主党議員室と金武星(キム・ムソン)セヌリ党議員室を訪問し、座り込みに突入した。 労組側は「社会的な合意にもかかわらず、鉄道公社の経営陣は交渉も回避して労組の弾圧をしてばかりいる」とし、合意主導者の責任ある措置を要求した。 その後、双方から3月26日の午前にキム・ミョンファン鉄道労組委員長との3者面談を開くことに合意し、午後5時30分頃に座り込みを解除した。

▲去る16日、金武星議員室の抗議座り込みに突入したチェ・ウンチョル鉄道労組事務局長［出処:鉄道労組］

セヌリ党の金武星(キム・ムソン)議員は3月26日午前9時頃、キム・ミョンファン委員長と会って公社の労組弾圧問題を解決するために努力すると述べたという。 民主党の朴起春(パク・キチュン)議員は個人の事情で面談ができなかった。

これに先立ち、朴起春(パク・キチュン)、金武星(キム・ムソン)議員は昨年12月30日、キム・ミョンファン鉄道労組委員長と、 △与野は国会国土交通委員会の傘下に鉄道産業発展などの懸案を扱う鉄道産業発展小委員会を設置 △同小委員会の活動を支援するために必要であれば与野、国土交通部、鉄道公社、鉄道労組、民間専門家が参加する政策諮問協議体を構成 △鉄道労組は国会で鉄道産業発展小委員会を構成すると同時に即時ストライキを撤回し、現業に復帰することに合意した。

まず労組は合意主体である与野の議員に鉄道公社の労組弾圧問題の解決を要求したが、今後、国会が積極的に動くかどうかはわからない。 鉄道労組ストライキの中断条件として与野が合意した国会国土交通委員会所属鉄道産業発展小委員会さえ「時間稼ぎ」と非難されてきたためだ。

鉄道小委は活動期間の1/3以上を政策諮問協議体構成の議論で浪費し、最近、鉄道競争体制を導入したヨーロッパ4か国の現場を訪問して政府の「鉄道民営化」政策に力を貸しているという指摘も提起されている。 現在、鉄道小委の活動時間は今月末までで、まだ活動の延長についても決定していない状態だ。

ペク・ソンゴン鉄道労組広報チーム長は 「鉄道小委について、今評価をするのは早いが、構成や進行そのものが遅れた」とし 「特に小委の中での実質的な会議内容が国民に知らされず、私たちもよく知らない。 明日、鉄道小委の後に内容を確認して、小委に関する公式な立場を明らかにする」と説明した。

鉄道ストライキに関する社会的合意にもかかわらず、 国会が鉄道民営化や労組弾圧など、いかなる懸案も解決できず、 鉄道公社の「報復弾圧」も極に達している。

現在、鉄道公社はストライキ参加組合員130人を解雇し、251人を停職させるなど、合計404人の重懲戒を決めた状況だ。 この後にもストライキに参加した約8400人が懲戒される展望だ。 労組に対して162億の損害賠償請求と116億もの仮差押えを進めており、中央線の旅客列車での1人乗務一方強行、職種別構造調整推進などで労使関係を悪化させている。

また公社は各事業所ごとに5〜10%の人員を本人の意志とは無関係に他地域や職種に強制転出させる計画で、論議がおきている。 公社は3月27日か28日にも人事委員会を開き、最大2000人の強制転出の対象者を選定する展望だ。

そのため労組は3月25日に記者会見を開き、再ストライキをする立場を明らかにした。 26日午後1時には代議員大会を開いて全面ストライキを決議した。 ペク・ソンゴン チーム長は「公社が27日か28日頃に強制転出を決める計画だというが、もし会社が強行すれば労組はストライキに突入するしかない」とし 「ストライキの日程は中央争対委員長が決める」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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