国土部、2段階の「KTX完全民営化」を秘密裏に推進中

KTX上限制廃止、人員外注化、空港鉄道民間売却なども検討

国土交通部が秘密裏に2段階KTX民営化を推進していることが分かった。段階的民営化の手順を通じ、まず水西発KTXの出資会社を設立した後、KTX完全民営化を完成するという計画だ。

国土部は、6月に鉄道産業発展方案を発表して水西発KTXの運営権を新しく設立 する出資会社に越すと明らかにした。国土部は当時、「定款と協約を通して、 民間に株式を売却できないように明示する予定」とし、民営化疑惑を全面否認 した。

だが朴洙賢(パク・スヒョン)民主党議員が国土部に提出させた〈鉄道産業構造 改革および鉄道発展計画樹立研究〉委託報告書によれば、国土部は秘密裏に 民間運営者の参加によるKTX民営化を推進していることが明らかになった。

実際に報告書の序文には「公企業と民間間の競争、民間事業者など複数運営者 が市場に参加する時に考慮すべき競争環境の造成と制度改善事項などを検討す るため」とし「検討の前提として、新規運営者は既存の鉄道運営者の鉄道公社 と完全に独立した民間運営者を仮定した」と明らかにした。

また報告書には、公企業独占体制による非効率な経営と赤字の深化などの鉄道 産業の問題を指摘して「この二大問題を解決するには民営化または開放と競争 を導入する市場構造改革が検討できる」と出ている。

朴洙賢(パク・スヒョン)民主党議員は10月15日に開かれた国土交通部国政監査 で「これは、国土部が鉄道民営化をしないといっていたが、実際には民営化に 対する意志が相変らず強いことを示すもの」とし「国土部は今後、完全な鉄道 民営化のための競争環境の造成と制度改善を推進していることが明らかになっ た」と批判した。

国土部は報告書を通じ、「鉄道の安全とサービスの基本になる駅舎、車両、 専門担当者の養成、管制、維持補修などが鉄道公社により独占運営されていて、 新規事業者の進入障壁が高い」とし、この改善方案を提示した。

また「鉄道産業の根本的な改革のためには民間運営が望ましい」が「ただし、 民間が運営すると政界、鉄道労組などの反発で社会的な対立が発生する可能性 がある」と明らかにした。

朴洙賢議員は「まず第1段階として水西発KTXを鉄道公社出資会社に任せて開通 した後、状況が良くなれば第2段階として水西発KTXを民営化する計画を持って いる」と主張した。

そればかりか国土部は、コレイルの民営化と水西発KTの値上げの根拠になる KTX上限制廃止も検討していたことがわかった。国土部が5月31日、コレイルに 送った「韓国鉄道公社経営効率化総合対策(案)協議」の文書によれば、国土部 は1等級(高速列車)と2等級(準高速列車)列車の上限制を廃止することを要求し たことが明らかになった。

またこの文書では「需要が少なく、鉄道公社の運営に適合しない赤字路線は、 民間開放により交差補助の負担を緩和」するべきとし、事実上赤字路線を民間 市場に開放するよう圧力をかけた。維持補修人員の効率化のために、人員の 10%を削減し、不足人員を外注化することも提示した。また国土部は、文書を通 じ、2017年までコレイル空港鉄道を民間に売却することを明示していたという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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