電力需給基本計画公聴会強行、電力民営化へ

壇上占拠を防ぐため参席者のカバン検査まで...「公聴会ではなく説明会だった」

第6次電力需給基本計画公聴会がまた開かれたが、不十分な内容に 対する指摘は絶えない。

知識経済部は2月7日午後、韓電本社で公聴会を開き、電力需給基本計画の議論 を行った。公聴会は、本来は2月1日に予定されていたが、環境団体の壇上占拠 により失敗した。これを防ぐため、今回の公聴会では公聴会参加者のカバンを いちいち検査するという出来事もあった。

環境団体は公聴会について「非現実的な要素を代入して作ったシナリオだけで、 急いでやるのは公聴会ではない」と指摘して、今回の公聴会は「政府の一方的 な推進計画を説明する『説明会』でしかない」と主張した。

［出処:緑の党FaceBookページ(http://www.facebook.com/groups/koreagreen/)］

核ない社会のための共同行動は2月8日、声明で「知識経済部に対し、公聴会に は多様な被害集団の代表者が含まれるべきで、多様なシナリオに基づいて十分 な時間をかけて議論すべきだと提案したが黙殺された」とし「他の代案と解決 方案を十分に検討せず、一方的に押し通す電力需給計画は国家の顔をした暴力」 と批判した。

環境団体は、政府が電力需給基本計画を急ぐ理由を「政権が建設会社に民間の 火力発電所をプレゼントするため」と批判した。6次電力需給基本計画によれば 合計1580万KWの火力発電容量のうち、民間企業が生産する量は1176万KWで全体 の74.4%を占めることになる。発電総量に民間が占める割合も現在の15%程度か ら30%まで上昇し、事実上の電力民営化という指摘もある。

特に、大宇建設、現代産業開発、SK建設、サムスン物産などの大型ゼネコンと GS EPS、SK E&S、東洋パワーなどの大企業系列会社の民間発電社など合計 8か所が今回の基本計画で事業権を得ることになり、大企業の特典に対する憂慮 も小さくない。核ない社会のための共同行動は、「李明博政権は政権の末期に 火力発電所を(大企業に)プレゼントした」と批判した。

SK建設、サムスン物産、東洋、GS、大宇建設、東部、現代産業開発は、4大河川 事業に重要な役割を果たした大規模ゼネコンだ。共同行動は「民間のゼネコン に特典の形で石炭火力発電を建設・稼動させることは、政府として公正な行政 行為ではない」と主張した。

エネルギー正義行動も同日、論評で、公聴会が拙速に進められたと批判した。 エネルギー正義行動は、「知識経済部は原発の拡大を留保したと強弁するが、 予定されている原発の建設計画は変わっていない」とし、政府が6次基本計画を 通じ、問題の原子力発電と火力発電を拡大しようとしていると憂慮を示した。

エネルギー正義行動は続いて「政府の主張のように核発電の留保なら、住民の 同意も求めなかった三陟と盈徳の新規原発立地告示は当然無効にするべきで、 高圧送電塔の建設を今すぐ中断すべきだ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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