第2鉄道公社設立で議論...「鉄道民営化の布石」

水西発KTX民営化が失敗すると、公企業を作り競争体制

水西発KTXの2015年開通を控え、国土海洋部が韓国鉄道公社と競争する第2鉄道 公社の設立を検討していることが知らされ、また民営化の議論が起きている。 新しく韓国鉄道公社と似た公社を作る根拠が不明であるばかりか鉄道民営化の 布石だという主張も提起されている。

国土部は現在、韓国鉄道公社の経営赤字を問題視して、内部的に第2鉄道公社を 設立する方案を検討している。民間企業を参加させる代わりに韓国空港公社と 仁川国際空港公社、ソウル・メトロとソウル市都市鉄道公社など、複数の公企 業を作り競争させるという案だ。

国土部のこうした案に、国土海洋委員会所属の与野党の議員も手を貸している 状況で、議論は簡単に静まりそうもない。第2鉄道公社設立関連の法案発議の動 きもある。

公共輸送労働政策研究院のイ・ヨンス研究委員は、第2鉄道公社設立案について 「突然、民間企業が鉄道運営を買収するのは問題なので、まず公企業を設立し、 その後に民間企業に譲渡する可能性が高い」とし「鉄道民営化を迂回的に推進 するものである可能性が非常に高い」と憂慮した。

イ・ヨンス研究委員は再度「鉄道民営化の時の安全性についての議論、職員の 熟練度などの問題が多いので、ひとまず新しい鉄道公社を設立して運営のノウ ハウを学んだ後、民営化するのだろう」とし「国土部が根拠とする仁川国際公 社がそうした例だ」と強調した。

李明博(イ・ミョンバク)政府は先立って「1段階公企業先進化方案」を発表し、 「最も重要な」と言われる仁川国際空港公社の民営化を推進した。この過程で、 李明博政府によるマッコーリーグループ特典疑惑が起き、世論の叱責を受けた。 現在、空港の運営は韓国空港公社が行なっており、仁川国際空港は別途に設立 した仁川国際空港公社が担当している。

イ・ヨンス研究委員は韓国鉄道公社の赤字運営の代案が第2鉄道公社の設立では ないと断言した。彼は「赤字運営を心配するのなら、絶好調といわれる水西発 KTXを鉄道公社が運営し、収益を上げることが正常ではないか」と反問し「新し く鉄道公社を設立して運営を分離すると、むしろ経営赤字が増える」と伝えた。

彼はまた「常識的に、新しく公社を作るなら人を採用しなければならず費用も かかるのに、あえて新しい公社を作ること自体がおかしい」とし「公企業競争 体制を作り、労組を弱めて競争構図を活用して構造調整をする布石でもある」 と主張した。国土部は現在、水西発KTXを運営する公企業を作るために3千〜4千 億ウォン程度が必要だと推算している。

新公社の設立が鉄道産業発展を阻害するという主張もある。イ・ヨンス研究委 員は「鉄道の運営と施設が鉄道公社と施設公社に上下分離した状況で、施設と 運営を統合運営すべきだという主張がある。新公社の設立は上下統合の障害に なるだろう」とし「地下鉄での事例のように、非効率的運営、組織二元化など さまざまな問題が発生する」と展望した。

鉄道労組関係者は「国土部が水西発KTXの民営化に失敗し、管制業務を移管しよ うとしたがまた失敗したため、第3の方式を選択したようだ」とし「基本的に、 労組は競争体制導入に反対する」と明らかにした。

なお、水西発KTXを民間企業に委託しようとしていた国土部の当初の計画は鉄道 民営化反対の世論にぶつかり中断している。その後、国土部が施行令・施行規 則を変えて管制業務移管を推進したが、上位法の鉄道法違反で失敗に終わった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。