代替労働制限廃止、派遣拡大で雇用を作る?

李永煕労働部長官、「公共サービス民間に大幅委譲」

経済危機による失業大乱が現実になっているが、12月9日、全国雇用サービス協 会は『雇用倍加運動』促進大会を開いた。全国雇用サービス協会は、全国の有 料職業紹介事業者の協会で、この日の大会に労働部長官を招請し、祝辞を聞き セミナーと決意大会を開いた。特にセミナーは職業安定法の規制緩和を積極的 に要求する内容で、李永煕(イ・ヨンヒ)労働部長官も祝辞で職業安定法改正案 に言及し、民間雇用サービス市場を育成すると述べた。

李永煕長官はこの日、「政府は雇用創出のために規制の合理化と制度の先進化 の次元で職業安定法改正を推進している」と述べた。イ長官は「法改正の核心 は、求人企業と雇用サービス機関の間での職業紹介料金を自主的に決めること」 と説明した。李永煕長官はまた「現在政府が行っている政府サービスも民間に 大幅に委託し、民間サービス市場を育成する計画」と述べた。

こうした労働部長官の発言は、その後続いて開かれたセミナーでさらに具体的 な要求とからんだ。セミナーは主に職業紹介所の規制を緩和すべきという内容 で扱われた。特に、さらに雇用を探すために派遣業拡大や代替労働制限撤廃な どに言及された。派遣業拡大や代替労働制限撤廃は、労働界が悪法として反発 する内容だ。

放送通信大経済学科のパク・トクチェ教授は『景気低迷期の雇用促進方案』と いう主題発表で、労働市場の規制緩和を強調した。

パク・トクチェ教授はまず「労働市場活性化に寄与し、国内の雇用サービス産 業の海外市場進出のために、国内の市場基盤作りが要求される」と前提にした。 朴教授はそのために「代替労働の制限撤廃と、派遣業種への規制の大幅な緩和 と雇用サービス分野の合理的な公共-民間部門の役割分担が要求される」と主張 した。パク・トクチェ教授は「公共部門では、障害者と長期失業者などの保護 と福祉の対象への職業斡旋に重点を置き、他の人材は民間部門が担当する役割 分担を設定できる」と明らかにした。

韓国技術教育大学産業経営学部のオ・スボン教授は、『民間雇用サービス先進 化方案』という主題を発表した。オ・スボン教授は「民間雇用サービス活性化 のために、職業紹介事業と派遣事業の兼業認定が必要」と主張した。オ教授は 「職業紹介事業と派遣の業務は、求人と求職を探し、適切な雇用に配置すると いう側面で、業務の進行過程は非常に似ているので、雇用サービス事業の活性 化のために兼業を認める方案を検討すべき」と主張した。また「職業紹介事業 が長期的に能力開発、職業斡旋、転職支援、人材派遣などを総合的に遂行する 人材に関する総合サービス業として発展するようにすべきだ」と述べた。

オ教授はこのためにインフラ構築が必要だとし、公共雇用コンピュータ・ネッ トワークと民間コンピュータ・ネットワークの連係網構築を検討することを主 張した。このような主張は李永煕長官が祝辞で言及した政府の雇用関連業務を 民間に委託するという言葉とかみ合っている。

一方、雇用サービス協会はセミナーを終えて『雇用倍加運動』決意大会を開い た。彼らは宣言文で「われわれは21世紀知識情報化時代にふさわしい雇用サー ビスの先進化に力を注き、雇用倍加運動に官民が協力して先頭に立つ」と宣言 した。

「雇用倍加運動」決議文

1. われわれは青年失業者に未来の夢と職場を探す。 われわれは率先垂範して仕事を探すことに行動で先頭に立つ。
2. われわれは失職家長に未来の希望と仕事を探す。 われわれは相互協力して仕事を探すことに全力を尽くす。
3. われわれは雇用創出に積極的に賛同して、先進雇用を達成する。 われわれは21世紀知識情報化時代にふさわしい雇用サービスの先進化に力を注ぐ。
4. われわれは雇用探し倍加運動に官民が協力して先頭に立つ。 われわれは新風を起こし、全国津々浦々に雇用創出と経済再生の先頭に立つ。

-社団法人全国雇用サービス協会

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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