都市ガス公社、『迂回的』民営化推進

都市ガス事業法施行令改正予告...労組、「迂回的民営化」と非難

最近、仁川空港給油施設の役員による『民間委託業者内定』関連発言が知らさ れ、政府が国民の関心がオリンピックに傾いている間に公企業民営化を進めよ うとしているという指摘がある中で、7月25日、知識経済部(知識経済部)が都市 ガス事業法施行令を立法予告し「迂回的な民営化」という論議がおきている。

［出処:公共運輸労組韓国ガス公社支部ホームページ］

公共運輸労組韓国ガス公社支部(支部長チェ・ジュンシク)は8月9日京幾道盆唐 の韓国都市ガス公社本社1階ロビーで「都市ガス事業法施行令改正糾弾記者会見 および闘争決意大会」を開き、施行令改正を推進する政府を糾弾して反対闘争 を行うと明らかにした。

現在、国内小売用都市ガスは、全国の地方自治体ごとに33の事業者が供給して おり、それに対する卸売供給と原産地からの直輸入は韓国ガス公社が独占運営 する形態だ。例外的に直輸入が許可されているのが『自家消費用』という名目 で使う時だ。現在、ポスコ、SK、GSなど民間業者が直輸入を運営または推進し ており、これにより保存施設も運営または推進している状況だ。

［出処:公共運輸労組韓国ガス公社支部、「政府の都市ガス事業法施行令改正の問題点」、2012］

政府が今回予告した都市ガス事業法施行令改正案は、直輸入事業者資格を緩和 するもので、『自家消費計画量30日分の保存施設と10万KL』となっている現行 の資格条件を『事業開始年度の自家消費計画量の30日分保存施設保有』に変更 し、自家消費用直輸入者の最低保存施設容量基準を削除するものだ。

これに関して知識経済部は6月、天然ガス保存施設拡充関連会議を開き「直輸入 会社(民間業者)がガス公社の保存施設を利用するのは、公社に施設確保負担を 転嫁することなので、直導入のために別途の基地建設を通じ、民間の専用保存 施設を確保しなければならない」という内容を議論した。

政府の主張によれば、需給安定のために保存施設規制を緩和すべきという内容 だが、ガス公社支部はこれについて「直輸入と保存施設分散運営は、収拾調節 機能の分散で、むしろ需給管理に脆弱な構造につながる。また期間事業者(ガス 公社)の施設利用を遮断し、GSなどの民間保存施設建設、運営業者の設備利用率 を上げ、収益を保障して規制を緩和し、小規模直導入者を量産してガス産業に 競争を導入する方式」と主張する。

ガス公社支部のペ・ギョンソク副支部長は「今まで直輸入事業者の態度は収拾 管理能力と責任性が不足していることを証明しているが、政府はむしろ彼らに 公平性を理由に資格条件を下げている。政府の論理は直輸入業者の競争が値下 げなど、現在よりさらに肯定的な結果になると主張している。だが、常識的に 輸出業者はさらに高い価格の業者と契約し、結局、民間企業はその費用を誰に 転嫁するだろうか。また高所得を保障する産業用供給を誘致するために、国内 では産業用エネルギー価格を下げようとするだろうだが、これら全てが結局、 家庭用消費者に転嫁されるのは明らかだ。実際、民間企業が直輸入に参加して 国民に追加費用が負担になった事例もある」とし、ガス産業競争の導入が結局 庶民だけに負担を抱かせることになると説明した。

［出処:公共運輸労組韓国ガス公社支部、「政府の都市ガス事業法施行令改正の問題点」、2012］

ガス公社支部はガス産業民営化の弊害を防ぐために、△直輸入者規制強化および 以後、直輸入制度廃止、△需給安定と消費者厚生増進のための規制システム用意、 △天然ガス保存施設建設、運営公共部門統合を主張し、国会監視と立法活動を 強化する一方、8月末の民主労総全面ストライキと以後の世論形成などで、民営化 阻止闘争を繰り広げる計画だ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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