MB水民営化の再推進への反発が表面化

全公務員労組江原本部、上水道統合運営の即刻中断を要求

政府が水民営化再推進を加速し、全国公務員労組の反発が表面化した。

11月2日江原道襄陽郡で環境部により『地方上水道統合推進事業説明会』が開か れ、全公組江原本部が地方上水道統合運営計画の即刻中断を要求した。

この日、労組組合員18人ほどが事業説明会を傍聴し、労組の意見陳述を要求し て横断幕を持ち闘争した。20分ほどの小競合の末に労組は要求案伝達、意見陳 述を行い、襄陽郡庁前で整理集会をした。

［出処:全公務員労組江原本部］

［出処:全公務員労組江原本部］

この日、環境部が研究用役を依頼したアンジン会計法人の『江原東部圏地方上 水道統合運営基本計画研究用役実務者説明会』資料では、政府は上水道の統合 運営方式として『公企業への委託』推進を誘導した。

環境部は江原東部6地方自治体で平均9万人ほどの給水人口と広い給水面積で、 赤字発生が続く構造だと明らかにした。また、江原東部地方自治体別に続いて いる赤字の発生、低い漏水率などを根拠とした。

このため環境部は、上水道圏域統合の代案として道直営企業、地方公社、上水 道組合、公企業委託の4つの方案を提示したが、結局公企業委託を『最も現実的 な代案』とした。

主な理由は、道直営企業、地方公社、上水道組合に統合すると、統合にかかる 期間は6か月〜1年になるが、公企業への委託は『委託締結後、即時施行』だ。 予算も道直営企業は100%道負担、地方公社なら市・郡の共同負担、上水道組合 は地方自治体の負担になるが、公企業に委託すれば委託契約により市郡と委託 公企業が『共同で負担』するという。

このような計画は、公共財である水を費用の問題としてのみ接近する政府の認 識を再確認させてくれたわけだ。安全で清潔な水を国民に供給する政府の役割 が欠ている。

また、道直営企業、地方公社、上水道組合での統合方式は、結局、地方自治体 が負担を抱え込み、現実的に地方自治体は公企業委託を進めなければならない。

しかし忠南道論山市の例のように、水資源公社に委託しても2010年には2003年 より水道料金が125%増加、委託費用は281%増加、地方自治体予算は178%増えた。 公企業委託が費用の問題を解決すると断言できないだけでなく、結局、国民の 財布から出る血税を増やして充当する可能性が高い。

［出処:『江原東部圏地方上水道統合運営基本計画研究用役実務者説明会』資料中］

［出処:『江原東部圏地方上水道統合運営基本計画研究用役実務者説明会』資料中］

上水道統合の根拠の一つである上水道施設が劣る原因にも政府批判の声がある。 全公務員労組江原本部は「国民が住む地域によ、水道で差別されているが、こ れは政府が責任を放棄したためだ。一例としてソウル市が一年500億以上の設備 投資をするが、ソウル市より優先的に投資が必要な地域は施設改善のために1億 も投資されていない。これを今になって民営化で解決するというのは、中央政 府は責任を持たず、財源が足りない地方自治体は地方水道を売って財源を用意 しろという話だ」という立場を伝えた。

上水道統合が反民主的な方式で行われているという点も指摘された。全公務員 労組のイ・テギ社会公共性強化委員長によれば、すでに地方自治体機関長が集 まって上水道統合問題を議論した。アンジン会計法人への用役発注も事前にな され、一部地域別にMOU(了解覚書)まで結ばれている。

これに関連する環境部資料によれば、2008年末から2010年までに全南南西部の 9つの市郡、慶北東部5つの市郡、江原南部4つの市郡、江原東部6つの市郡が、 すでに統合運営了解覚書を締結した。慶尚南道西部の4市郡は水道施設運営管理 業務を水資源公社に委託する実施協約を2009年末に締結した。

全公務員労組のイ・テギ社会公共性強化委員長は、「労組、市民が政策決定の 過程に参加せず、すでに決めた後に懇談会、公聴会などで通知する方式は正し くない。国民の生命の『水』問題なのでなおさら」と指摘した。

特に水資源公社への委託誘導は、4大河川問題とからんでさらに大きな反発が予 想される。今年国政監査で水資源公社が『取水負担金』新設を推進し、野党側 は水資源公社が水道料金を値上げして、4大河川事業投資額に注いだ8兆ウォン の一部を保全しようとしているという疑いを提起した。去年9月、4大河川事業 に参加しても水道料金値上げは計画しないと言った水資源公社が、地方自治体 に提供する水には別途の負担金をのせるということだからだ。さらに負債まみ れの水資源公社の純利益は2006年の2200億ウォンから昨年は890億ウォンに減少 した。

イ・テギ委員長は「水資源公社での上水道委託を誘導する理由のひとつが4大河 川問題にからんでいる。地方自治体の劣悪な財政を口実に上水道統合運営をす ると言い、水資源公社に上水道事業権を与えるのだろう」と伝えた。

全公務員労組は、上水道統合推進計画に対して「上水道統合運営の目的は、国 民に安全で清潔な水を供給するのではなく、水企業を育成するための市場規模 の拡大に合わせている。統合委託を主目的とする地方上水道統合運営は段階的 な水民営化だ」と釘をさした。

一方、環境部は10月13日、2020年まで3兆4600億ウォンの予算を投入して世界的 な水企業を育成し、水関連の核心技術開発に積極的に乗り出す計画だと明らか にした。現在、164の市郡別に運営される地方上水道を、39圏域に統合し、特別 市、広域市などの大規模水道事業者や水資源公社、環境管理公団などの公企業 に上水道事業を任せ、専門水企業に育成する計画だ。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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