空港鉄道コレイル買収は『鉄道民営化』手続き

政府の手にかかった赤字、オ・ゴノ「政府は1兆を投入するのか」

李明博政権が仁川空港鉄道を韓国鉄道公社(鉄道公社)が買収することにしたの は鉄道民営化の手順だと提起されている。

キム・ソンスン民主党議員の後援で4月22日に国会憲政記念館で開かれた『仁川 空港鉄道問題解決のための公開討論会』で、オ・ゴノ社会公共研究所研究室長が 指摘した。

オ・ゴノ研究室長は鉄道公社の資料『鉄道先進化細部実践計画』の中で、仁川 空港鉄道買収後の政策的負担総額を提示して「2010年に発生する1兆3201億ウォ ンの政策的な負担額のうち政府がいくら補償するかで営業収支の規模が変わる、 これに伴い鉄道民営化も決定される」と明らかにした。

▲仁川空港鉄道買収後の'政策的負担'総額(単位:億ウォン):鉄道公社(2009)、"鉄道先進化細部実践計画"再構成

オ・ゴノ研究室長が提示した資料によれば、PSO(公共サービス義務)の発生額と 線路使用料、空港鉄道公社赤字分の総計の政策的負担総額は2009年に1兆1737億 ウォン、2010年には1兆3201億ウォンにのぼる。このうち政府がいくら負担する かにより鉄道公社の赤字幅が決定するという。李明博政権は3次公共部門先進化 方案で、鉄道公社が2010年までに赤字を半分に減らさなければ民営化すると言っ ている。李明博政権が基準とした鉄道公社の赤字額は6400億ウォン(2007年)だ。

オ・ゴノ研究室長は「政府が1兆以上を負担しなければ、鉄道公社は政府が提示 した赤字幅を減らせず、民営化される」とし「政府の立場はすでに決定したと 見られる」と説明した。

李明博政権は鉄道公社が仁川空港鉄道を買収すると政府が負担する補助金を半 分ほど削減できると主張する。削減方案は鉄道公社が持分買入契約の時に最小 運営収入保障率を現行の90%から58%に下げること。これで政府は毎年4610億ウォ ンを投入する補助金を2237億ウォンに減らせる。最小運営収入保障期間の30年 で計算すると13兆8千億ウォンから7兆1千億ウォン減るのだ。

オ・ゴノ研究室長は「政府が削減する7兆1千億ウォンは鉄道公社に転嫁される はずだが鉄道公社側は問題ないという」とし「収入保障率が低くなるのに収益 に問題がないという鉄道公社の主張をそのまま信じられるか」と疑問を提起した。

オ・ゴノ研究室長は仁川空港鉄道建設を『大型財政不良事件』と規定し、国民 調査団を構成して、△仁川空港高速道路が運行される状況で、仁川空港鉄道建設 事業の妥当性、△契約当時の需要予測の客観性、△民間投資誘致過程で担当政府 部署と企業の責任などを調査せよと明らかにした。

この日の討論会では、政府が進める民間投資事業を全面再検討しろという指摘 も続いた。

ユン・スンチョル経実連市民監視局長は「現行の建設技術管理法施行令では、 5百億ウォン以上のすべての公共建設事業に対して事後評価を義務化しているが 全くなかったり、あっても公開されない」と説明し「公開を義務化する措置が 必要だ」と話した。事後評価が公開されない理由についてユン・スンチョル局 長は「政府が財閥級の大型建設社の水増し工事費を認めてやり、事業性も検証 されない事業を推進したことが表面化するのを恐れている」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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