公州市上水道私有化反対委員会発足

公州市、先月非公開で上水道用役報告会

忠南道公州市で『公州市上水道私有化(委託)反対委員会』が発足した。彼らは 公州市庁の前で1月15日午前9時30分に闘争宣布記者会見を開き、政府の水私有 化政策を全面的に批判した。

公州市上水道私有化(委託)反対委員会はこれまで公州市で水私有化反対活動を 着実に続けてきた公州民主団体協議会(聖公会分けあいの家、公州市公務員労働 組合、公州大学校労働組合、ダンプ連帯、KT公州支店労働組合、ウグムティ記 念事業会、ミョンジュウォン労働組合、公州医療院労働組合、金剛風物グルー プ、全教組公州支会、公州教育大学校総学生会、公州青い学校、民主労働党公 州市委員会、市民交通労働組合など)、公州農民会、貨物連帯ヨンギ公州分会、 忠南障害者両親会公州支会、公州青年会、建設機械公州支会などの団体と専業 主婦のパク某、イム某などの個人で形成されている。

彼らは「公州市長は、政府の上水道私有化、民営化政策に同調せず地方自治権 を行使して公州市民に安く安定した水道水を供給するべきで、上水道関連施設 を公州市自らが投資、運営し、自治権を確保して水の公共性を保証しろ」と 主張した。

全国公務員労組忠南地域本部所属公州支部のイ・ジュソン支部長はさらに「わ が市の上水道料金は、2008年に13％も上がり、今後公州市は委託管理施行前に 徐々に受託機関との協議で、委託後の市民の反対の世論を意識して、上水道料 金を上げるだろう。公州市長は現在推進している上水道委託関連事業を即刻中 断して市民に公開謝罪しろ」ときっぱりと話した。

李明博政権の水私有化政策を全面批判する声も絶えなかった。現在、政府の水 道法改正案は国会で議論されており、水道法改正案が通過すれば禁止されてい る水道水の営利行為を一部で認めることになる。水道水の瓶入り販売の許容も、 同じように民間資本の営利行為を認めるもので、政府はこれを水道水への 国民の認識を向上させるという目的で推進している。

公州市上水道私有化(委託)反対委員会は「政府は水民営化をしないと何度も話 しているが、相変らず環境部内の水民営化法案を陣頭指揮している水産業支援 課を維持し、2009年度予算には水産業プロジェクトマネジャー育成予算などの 名目で、各種の水民営化予算を策定している」とし、これを考えれば政府は上 水道民営化推進の意向を捨てていないと判断されると分析した。

続いて地方自治体と韓国水資源公社、そして政府の民間委託政策により、地方 自治体から受託した民間会社は、水道水を瓶に入れて直間接的に販売できるよ うになるとし、「国民を欺瞞する行為を中断し、企業の利益追求だけを保障し て、国民は水の価格が上がろうが下がろうが、責任を回避する政権に対して 闘争する」と意思を確かめ合った。

政府は2008年6月上旬に上水道の持分全体を売却できるように『水産業支援法案』 を立法予告しようとしたが、国民の激しい反対の世論で、これを撤回した。

上水道民間委託の場合、水資源公社と地方自治体が民間委託をするという基本 協約を締結した後、専門機関に委託して妥当性調査と発表、住民公聴会と市議 会の審議、議決を経て、実施協約を締結することで民間委託締結が完了する。

公州市の場合、2005年9月20日に水資源公社と公州市が「公州市上水道運営効率 化事業のための基本協約書」を締結し、2008年3月20日、妥当性検討のために委 託調査を発注した。しかし5月、公務員労組と農民会、市民社会団体の反対で現 在、調査が中止され、また公州市は昨年12月16日に『上水道用役報告会』を市 民と対話無く非公開で進め、市民の怒りが高まっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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