鉄道民営化速度戦、政府部署の反対で霧散

管制業務移管法改正「霧散」...労組「当然の結果」

李明博(イ・ミョンバク)政府が任期末に鉄道KTXを民営化するために強行した鉄道管制業務移管が結局、政府部署の反対で失敗した。上位法の鉄道産業発展基本法(鉄道法)の改正なく下位の施行令・施行規則だけを変えて進めようとした国土海洋部の計画が無理だったことを傍証する。

国土海洋部は1月9日、鉄道管制業務を鉄道公社から鉄道施設公団に渡す内容の 鉄道法施行令改正案を立法予告したが、企画財政部の反対で閣僚会議に案件の 上程もできなくなった。

企画財政部は鉄道法施行令改正案に対し、2月19日に国土部に発送した検討意見 で、「管制権移管は競争体制と無関係とは言えず、改正は競争体制導入決定と 同じ時期にすることが妥当だ」とし、該当条項の削除意見を出した。

企画財政部はまた、鉄道競争体制導入を明示している部分についても「導入の 有無が確定していない現時点で、競争体制導入を明示するのは不必要な議論を 増幅させる憂慮があり、時期的に不適切」とし、同じく削除の意見を出した。

▲［資料:企画財政部発送意見書］

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は「鉄道運営の管制業務は人に例えれば 脳のような部分だが、国土部の案は脳を強制的に取り壊し、施設公団を移管す るというようなもの」で「上位法が整理されない状況で、下位の施行令改正で 無理に押し通した結果だ」と話した。

キム・ミョンファン委員長は続いて「100年以上運営してきた鉄道産業の管制業 務を強制的に取り壊すのは、競争体制導入関連法がない状況では、政府内でも 無理な計画と判断したのだろう」と付け加えた。

それと共に彼は「それにもかかわらず、今回の政府で管制業務移管を強行すれば、 われわれは背水の陣を敷く」と警告した。国土部は現在、管制業務移管の内容を 含み、改正案を推進する立場を固守している。

経実連は3月5日に声明書を出し「国土部が国民の同意なく押し通している民営 化の推進に対し、企画財政部などの関係部署が反対するのは当然の結果」とし 「国土部は今すぐ立法予告を撤回しろ」と主張した。

経実連は続いて「今、鉄道産業に一番必要なことは民営化の推進でなく、狭い 韓国の鉄道市場で鉄道産業が発展できるような戦略の樹立」とし「朴槿恵(パク・ クネ)政府ができたのだから、国土部は大統領や関係部署と共に競争力を確保す る方案、運営や財政の効率性の確保、南北鉄道連係問題など、鉄道産業が発展 できる中長期的戦略樹立を優先的に行え」と伝えた。

なお鉄道法施行令は大統領令で、閣僚会議議決により確定する。関連部署の 事前の同意を求められなければ案件として上程できず、国土部が立法予告した 施行令の改正案は効力を失う。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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