ワークショップ出席低調.. 「共同行動」連帯水準を反映

私有化阻止共同行動ワークショップ、実践代案討論は有意味

「キャンドルを見て、運動圏は無能だった。旗を下ろせと言われて下ろし、独 自の準備ができなくなっていた。自信も失った。キャンドル政局を経て、今の 状況を見て共有されていることは、組織された大衆がないということだ。合意 する路線がなければならず、企画された闘争をしなければならない。組織され た大衆がネチズンと出会い、積極的に介入しなければならない。いろいろな討 論会に行くと、情勢の話をして色々な話をするが、私は何ができるというよう な診断がない。200以上の団体が加入しているわが連帯体の姿もこのざまだ。」

キム・ジョンデ活動家は、9月26-27日にMBC文化広場で開かれた公共部門私有化 阻止共同行動(共同行動)の活動家ワークショップで、現実の運動を冷静に診断 した。約200の個別団体、8つの連帯団体で構成された共同行動、しかしこの日 のワークショップに集まった活動家は30人ほどでしかなかった。

共同行動執行委員会は、二か月ほど前から活動家ワークショップを企画、準備 してきた。9つの分野別に戦略ワークショップを開き、以後の連帯活動の課題を 共有する場として期待された。参加人員の多少が連帯の水準を計る尺度ではな いとはいえ、趣旨と準備期間から考えても活動家の参加は非常に低調だった。

26日の午後4時、分野別戦略ワークショップが始まった。分野別戦略ワークショッ プは、李明博政権の新自由主義攻勢に対抗する各分野別の闘争現況を診断し、 共同行動の契機を拡大するために準備された日程だ。

分野別問題提起では、ホン・ソンマン進歩戦略会議(物価)、ユ・ヒョンギョン 全国不安定労働撤廃連帯(非正規)、イ・ハンジン金融進歩ネットワーク(金融)、 キム・テジョン汎国民教育連帯(教育)、ド・ヒョルレ公共メディア研究所(メディア)、 ジェガル・ヒョンスク貧困社会連帯(貧困)、ソン・ユナ エネルギー労働社会 ネットワーク(エネルギー)、ハン・ジウォン水私有化阻止共同行動(水)、 キム・ジョンミョン保健医療団体連合(医療)が引き受ける予定だった。

しかし9つの分野の発表者9人のうち、参加した発表者は5人。問題提起をした活 動家も、あれこれの理由で参加せず、共同行動連帯の現実を反映する雰囲気だ。

▲26日MBC文化広場で開かれた公共部門私有化阻止共同行動活動家ワークショップ。約30人の活動家が分野別戦略発表など共同行動の実践を討論した。

分野別発表、診断冷酷だが代案は足踏み

-ユ・ヒョンギョン、「非正規法廃棄戦線維持。拡大」

ユ・ヒョンギョン活動家は『2008年の公共部門私有化と非正規職闘争』で、李 明博政権の非正規職政策は、参与政府と文脈が同じだが、若干の変化があると 述べた。

ユ・ヒョンギョン活動家は、李明博政権が「最優先の国政指標として選んだ 『活気に満ちた市場経済』の項目に、△300万の雇用創出、△新しい労使文化の創 造と労働市場の法治化、△非正規職などのぜい弱階層保護など」を提示したと述 べ「参与政府が作った制度を維持するが、市場主義方式をさらに露骨にしてお り、こうした観点から非正規職問題、社会的不平等の問題は主要課題として配 置されずにいる」と指摘した。

李明博政権の構想が非正規職の規模の縮小ではなく、差別解消に焦点をおいて おり、7%の経済成長と300万の雇用創出のためには、労働柔軟化がカギだという 判断を前提にしているという説明だ。

ユ・ヒョンギョン活動家は、非正規職闘争の対応基調として、△非正規職労働者 を私有化阻止闘争の主体に、△不安定労働量産構造の暴露と労働者民衆の権利の 提起、△非正規悪法廃棄戦線の維持・拡大、△非正規長期闘争事業場闘争勝利の ための連帯を選んだ。

労働者民衆の権利提起に関し、ユ・ヒョンギョン活動家は「良質の雇用創出キャ ンペーンのような要求を越え、反資本社会化闘争の観点から代案的な要求に進 めるように代案パラダイムを作り、要求を具体化することが必要だ」と話した。 しかし「雇用問題については民主労総も『良質の』という単語を除けば政府と 同じで、自由主義者も良質の雇用を語るが、代案パラダイムも『良質の雇用創 出』の枠組みで扱われる問題」とし、代案パラダイム設定の困難を表明した。

ユ・ヒョンギョン活動家は「最近、1万人宣言、1万人行動の1、2次直接行動を 10月26日の非正規労働者大会に続け、12月6日の不安定労働者権利宣言、12月末 の人権宣言と連結させる計画を具体化している」と述べた。

-ホン・ソンマン、「銀行一つ開いてしまえば水の泡」

ホン・ソンマン活動家は『生計費および公共資金流動性調査』ブリーフィング と『金融』分野の問題提起で、李明博政権の金融世界化への編入に警戒を表明した。

李明博政権の金融政策に対してホン・ソンマン活動家は、「産業銀行が保有す る株式のうち、公企業や公的資本が投入された持分を個別に売却するのだろう が、それを売れば100兆ウォン程度になる。産業銀行を売り、残りの銀行を集め てやれば民間の超大型銀行一つができることになる」とし、このような政策の 推進が「公企業の持ち株会社を作り、現金で出資するいわゆるシンガポールの テマセク構想」と紹介した。

ホン・ソンマン活動家は、「韓国がリーマンを買収したら終わりだった」と話 し、「韓国の証券会社の全資本を足しても、ゴールドマンサックスの1/10にし かならない。どうやってもゲームにならない」とし「投資し、金を残すとか残 さないとか、ドバイの事例がどうだという話は、すべて無駄な妄想」と断言した。

このように、李明博政権の金融ハブ戦略について「実際、資本主義市場体制を 認めるかどうかとは無関係に狂ったこと」で、「李明博式金融世界化への編入」 だと批判した。

イ・ハンジン活動家は提案発表文で「新自由主義金融世界化と李明博政権の金 融政策の最大の問題は、国民経済的次元での資源分配という金融の本源的役割 と機能に対する指向が全くないこと」と指摘した。

このような原因についてイ・ハンジン活動家は「過去の金融システムは、資本 需要者としての企業に定期資金を供給するもので、該当経済の持続的な成長の 可能性に重点をおいていたとすれば、現実の政治権力は資本親和的な立場から 金融資本の収益の極大化だけに偏重しているため」と明らかにした。

ホン・ソンマン活動家は金融分野の闘争に関して「李明博の公共部門私有化の 頂点が銀行の民営化で、産業銀行を押し通すのに、リーマンのおかげで遅滞し ている」と述べ、「水、電気、ガス、放送をすべてを守らなければならないの に、銀行を一つ開けば水の泡だ」と事案の重大さを強調した。

続いて「闘争の主体としては韓国労総側で、産業銀行の当事者たちも大きな反 発がないと思っているが、社会運動次元での抵抗を表面化する必要がある」と し「リーマン事態で国会でも産業銀行の民営化撤収の要求が出てくるなど、そ れでも多少雰囲気が良くなっているので、大衆からの世論を考慮して闘争の課 題に設定しよう」と提案した。

-イ・テギ、「医療、電気、ガス、メディア、教育など私有化進行の脈絡は同じ」

イ・テギ活動家は『教育』分野の問題提起で、李明博政権の教育自由化措置を 批判した。

イ・テギ活動家はレーニンの『国家と革命』を引用し、「国家は被支配階級の 搾取手段だと書いている」と喚起、「手続き的な民主化で大統領を投票で選ん でいるが、国民が選んだ大統領が国民を支配し苦痛に追いやることが国家であ り民主主義であれば、すべてを変えなければならないのではないか」と声を高めた。

李明博政権の教育自由化に対してイ・テギ活動家は「計画段階からそれを執行 する基礎単位の学校現場で教え、研究、学習するところで障害を捜すことが自 由化だが、教科部が作り自由化すること自体が矛盾」と指摘した。

またイ・テギ活動家は「李明博政権は盧武鉉政権の政策を受け継がないと言っ て、敵のように言うが、教育部門では違う企画はない」とし「金泳三、金大中、 盧武鉉政権の教育政策を実現する段階に入った」と話した。

イ・テギ活動家は、政府の教育政策への対応において「医療、電気、ガス、メ ディアなどが名称だけが違うだけで、私有化進行の脈絡は違わない」として、 公共部門全体の共同対応を強調した。

ナヨン活動家は10月8日に予定された一斉試験の問題を指摘して、試験拒否など、 教育当事者の対応に共に立ち上がろうと提案した。

-ド・ヒョルレ、「民営化反対、内的刷新」

メディア分野での問題を提起したド・ヒョルレ活動家は「9月4日の放送通信 委員会の大統領業務報告に出た巨大プランが着々と進んでいる」と話し「新聞・ 放送兼営許容、大企業のメディア進出許容、KOBACO解体と民営メディア・レッ プ(広告代理店)導入などが要点」と指摘した。

ド・ヒョルレ活動家は李明博政権の言論掌握シナリオ、公営放送民営化シナリ オに詳しく言及し、落下傘投下への対応と民営化反対、および内的刷新を課題 として提起した。

ド・ヒョルレ活動家は落下傘の核心はKBSだとし、「KBSを掌握せずメディア掌 握を夢見ることができないのが現実なので、ク・ポンスク守り運動の意味もこ こにある」と指摘した。続いて「KBSが掌握されると現在のMBCが孤立せざるを 得ず、MBCの政権顔色伺いは激しくならざるをえない」とし「同時にKBS内部の 改革も絶えず要求し、これを通じて番組の質の問題、報道の問題、パブリック アクセスなども提起しなければならない」と主張した。

特にパブリックアクセスに対しては、「放送会社構成員の意志の問題」とし、 「放送法が強制するKBSは、パブリックアクセスを実現しているが、そうではな いMBCは導入していない」と指摘した。ド・ヒョルレ活動家は「パブリックアク セスは、受容者の声を受け入れる公営放送の評価の一つの定規としなければな らない。編成時間を分けて公益番組帯を維持することが必要だ」と付け加えた。

-ソン・ユナ、「電気、ガスを民営化しないというのは嘘」

ソン・ユナ活動家は「電気、ガスなどのエネルギー民営化はしないという李明 博大統領の言葉は偽り」と話し、今まで進めてきた民営化の流れを詳しく発表 した。

ソン・ユナ活動家は、ガス産業の私有化における供給分野を中心とする政策の 分析と修正過程について、2004年の南東発電売却中断、2004年の労使政委員会 の配電分割中断、鉄道産業分割競争政策の後退などを指摘し、同年のガス公社 の安定的導入の代わりにSKと浦項製鉄などの巨大私的資本に特典的な直導入を 認めたと述べた。ソン・ユナ活動家は、これをエネルギー産業私有化政策の新 しい局面だと解釈した。

続いてソン・ユナ活動家は、以後、資本のエネルギー市場拡張と集団エネルギー などの新しい生産-販売システムの登場と影響について診断した。また維持保守 市場の開放と競争強化、安全・検査管理機関の規制緩和などを指摘し、李明博 政権のエネルギー民営化が現在進行形であることを明確にした。

ソン・ユナ活動家はエネルギー産業の公共性強化のための代案として、△民営化 の即刻中断および原状回復の要求、△供給安定性の確保、△エネルギー基本権の 確立、△エネルギー体制転換、持続の可能性を提起した。

-ハン・ジウォン、「浦項・慶州・統営の水道事業所民間委託に注目、ソウル責任経営制も防げ」

水私有化の主題を担当したハン・ジウォン活動家も、政府の水産業支援法立法 と水資源公社の民営化推進が中断されたわけではないと話した。

ハン・ジウォン活動家は「水道法上、地方の上水道民間委託管理の運営権を水 資源公社を含む民間資本に委託することを認め、論山をはじめ13の地方自治体 がすでに水資源公社の民間委託を進めている」と明らかにした。

ハン・ジウォン活動家は「政府は、民間委託は株式の売却ではないから民営化 ではないと主張するが、アルゼンチン、フィリピン、南ア共和国など、どの国 でも水民営化の核心は民間委託にあった」とし「上水道はネットワーク産業な ので売却が難しく、管理運営委託を民営化と呼ぶ」と反論した。

ハン・ジウォン活動家は、「環境部の支援法案はすぐ推進されるとは思わない」 と見て、「無理をしてすぐ推進するより、地方上水道をまとめて広域化した後、 民間に委託する方式になるだろう」と予測した。

行安部は、地方公企業への行政改善命令権限を根拠として浦項、慶州、統営の 水道事業所に、1年以内の民間委託命令をした。ハン・ジウォン活動家は「地方 公企業法により、行政改善命令を受ければ特別な理由がなければ従わざるをえ ず、この三ケ所では活発な議論が進行している」と伝えた。

ハン・ジウォン活動家は「怪談かもしれないが、浦項には李明博のお兄さん(イ・ サンドク議員)がいて、コオロンが水産業への進出を準備しているが、(イ・サ ンドク議員は)コオロン理事出身でもある」と話し、関連に疑問を投げかけた。

ハン・ジウォン活動家は、ソウル市が進めている水道事業所の責任経営制につ いても、「ソウル市水道事業の収益性を評価して、それから責任を問うという が、この場合は民営化と似たような形で運営されるだろう」と指摘した。

水私有化対応についてハン・ジウォン活動家は、「水産業支援法案推進に注目 し、特に浦項、慶州地域に関心を持たなければならない」と話した。また、 「ソウル市は10月に条例改正が予定されており、水道事業所の責任経営制も防 がなければならない」と主張した。

総合討論、共同行動の実践が遭遇した部分

ワークショップに参加した活動家が向かい合って座った全体討論の時間、活動 家たちは自分の告白と共に各分野で活動して感じた点を比較的率直に吐露した。

ホン・ソンマン活動家はキャンドル集会について、「6月、初の挫折が公共でス トライキ賛否投票をやめたのを見たことだった。貨物労働者の良い事例もあっ たが、私有化阻止のための良い結合の契機だったのに残念だった」と振り返っ た。続いて「キャンドル大衆は実体だが、私たちの手を取ってくれるかどうか はわからないが、キャンドルへの結合の中で議題を拡張して、新しい動力を作っ ていかなければならない」と話した。

これに対してイ・ヒョンデ活動家は「実践するネチズンとともにするのは良い が、韓国進歩連帯もそうだが、キャンドル効果の一つがキャンドルと何かをす れば良いというが、現政権に対抗する闘争計画は全く出せない」と喚起し、 「非正規1万宣言をして金属労組が総力結合したが、主体として結合できないこ うした形では難しいのではないか」と実践の困難を訴えた。

イ・ヒョンデ活動家は「中長期的に、公安弾圧と国家情報院、機務隊などが暴 れる状況になり、相当の期間、苛酷で多くの敗北があるだろう」と情勢が厳し いことを喚起した。

続いてイ・ホドン活動家は、「李明博政権が発足したので共同闘争をしようと いうが、各単位別の実践行動は見えない」とし、現場でも実践の困難が多いと 同感を示した。また、「公共、発電にも危機感がない。なぜそうなのか理解で きない。深刻な状況を話すべきだが、なぜ現場がこのようなのかわからない。 恐ろしいほどだ」とも話した。

ソン・ユナ活動家は「昔は独裁が嫌いで民主主義を望んだのに、今は大衆が資 本主義を嫌わない。キリュン資本は悪いが私に被害はない。外国に行くとサム スンが自負心をくれる」と話し「労組はストライキをすれば反資本だというが、 日常的に資本が嫌いだというのは見たことがない。これで反資本運動になるか」 と問い直した。

現実の診断にはほとんどが共感する中で、カン・ヒョチャン活動家は共同行動 の地域実践を強調した。カン・ヒョチャン活動家は、「共同行動のこれらの内 容を組合員に伝えるが、地域の活動家、労働者とどう連係を持つかが重要だ」 とし「全国単位労組の発電やガス、鉄道が地域で共同行動の実践をいかに広げ るかを悩もう」と提起した。

チョン・ソンフン活動家は、京畿地域で進められている民営化反対共同行動の 実践を紹介した。地域団体の動きについて「大衆組織が動かない難しい条件だ が、三つの政党組織と政治組織が結合している。見方を変えれば、指向と合わ ないと思う組織も結合しようとしている」とし「それだけ公共部門の私有化の 議題が重要な闘争として位置づけられていることを反映しているようだ」と話 した。

一方、ヤン・ハヌン活動家は「民主労総、金属公共、すべてが錯覚だ。キャン ドルも同じだ。しん気楼に消えた。すさまじい抵抗で1000日間闘ってきた非正 規職労働者が民主労総の主人だ」と話し、非正規職労働者の闘争に注目した。

ヤン・ハヌン活動家はしかし、最近の一万人行動に対しては、「非正規職を無 視した労組も堂々と名前を上げて人だけ集めるような形で宣言して転化し、 名前を入れるのは正しくない」と指摘した。

新しい主体の必要を提起したヤン・ハヌン活動家は、「京畿行動も大邱行動も あるが、ここに集まった主導者が100人でも200人でも、一週間に一度でも毎週 私有化阻止行動の日にキャンドルを持って大衆組織を強制する姿勢が必要だ」 と、現実的な実践の提案を投げた。

ナヨン活動家は「一斉試験だけでも労働者は父兄なのに、自分の子どもは一斉 試験反対に賛同させない」と話し「労働者が新しい意識化教育が必要なら理論 だけでなく労働者としてのアイデンティティから、さらに地域では住民として、 父兄と主婦のアイデンティティを共に考えられるようにすることが必要だ」と 提起した。

この他にキム・ジョンデ活動家は「共同行動団体が事務室を一緒に使う方案を 用意しよう」と提案し、キム・ヨンホ活動家は「活動家のワークショップは金 と時間、費用が多くかかる。ソウル市内で大衆講義のような形式で市民にこの 内容をよく知らせよう」と市民教育事業を提案した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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