KBS2、MBC民営化阻止は構成員の役割

［連続寄稿-売られる公共部門］(3)戦って言論の自由を享受しろ

執権勢力の勢いがますます強まっている。KBS社長追放の過程で内部の抵抗が激 しいと予想されたが意外に微弱だったためだ。労組が落下傘投下に傍観者的な 態度を示したことで、KBS掌握の整地作業が着々進んでいる。これに力づけられ て、実力者と言われるあれこれが互いに後に続いてKBS2、MBCの民営化をよどみ なく突き出す。この勢いをかって襲い掛かる勢いだ。KBS社長落下傘投下の成功 で得た自信を露骨に示す局面だ。

KBS労組はチョン・ヨンジュ社長の兼任に反対した。その理由について、チョン 社長追放で見せた労組の態度は別としよう。労組はKBSビルの壁に『MB政権落下 傘社長任命反対』、『死守!!!公営放送』という家ほどの横断幕を掲げた。KBS は口がすっぱくなるほど国民の放送と繰り返し言ってきたので、これは国民と の約束だ。KBS労組は落下傘投下に備え、ストライキを問う賛否投票を実施した。 圧倒的に可決された。これは組合員との約束だ。新任社長は執権勢力が対策会 議まで開いて選び、送り込んだ落下傘だ。ところが労組は言ったこととは違っ て反対しない。何のために落下傘反対削髪決意大会をして騒いだのかを聞きたい。

政権は、KBSを掌握するために暴力的事態を演出した。理事会は非常任理事で構 成された議決機構で、執行力がない。ところが理事長が警察の投入を要請した。 これは不法、違法の問題ではない。法は無要だという無法的態度だ。驚くなか れ、バス250台の警察兵力がKBSビルの外郭を包囲した。内部には数百人の私服 警官と司法警察が投入され、職員の出入も阻止した。これは警察クーデターだ。 だが、労組は権力の走狗が示す態度に組織的な抵抗をしなかった。放送局が警 察力の手中に置かれたという事実は嘆かわしいことだ。戒厳令を宣言した軍事 政権も武装した哨兵を入口に立たせ、警戒任務を遂行させただけだ。

反対派理事には社長選任のための理事会開催の時間と場所を通告しなかった。 これは源泉無効だ。労組は警察兵力投入にも理事会開催の適法性にも理事長の 責任を追及していない。労組が政権の暴力的なKBS掌握に暗黙に同調したという 非難から決して自由ではない。KBSは国民の放送だ。ところがKBSが構成員の所 有物と思っているから政権に追従する行動をしても反省しない。労組だけでは ない。多くの構成員が沈黙し続けることで集団的利己主義に埋没した。こうし た姿勢を続ければKBS2、MBCの民営化も政権の思うままになる可能性が高い。

朝-中-東の族閥新聞は、新聞法を言論弾圧法だと言って執拗に攻撃してきた。 新聞法が新聞-放送の兼業禁止を規定しているからだ。その率直な内心は、放送 進出の邪魔になる障害を除く策略だ。執権勢力は新聞法を廃止または改正して この規定をなくすと大言壮語してきた。KBS2、MBC民営化とからみ、朝-中-東に 二つの放送を分けるという観測が有力だ。国会はハンナラ党の支配体制だ。憲 法を改正する議席を持ち、新聞法ぐらいくらでも改廃できる。たとえ野党が猛 反対してもかっぱらいで通過させればそれまでだ。

すでに放送通信委員会が事前整地作業でIPTV、総合編成チャンネル、地上波放 送の事業者資産規模を3兆ウォンから10兆ウォンに高めた。放送法は放送局所有 限度を30%に制限している。朝-中-東が大株主として中堅級財閥とコンソーシア ムを構成すれば、地上波放送を買収する道が開かれる。執権勢力の中で地上波 放送の民営化をめぐる社会的摩擦を憂慮したかもしれない。ところがKBS事態は 職人法のほうが有効という解答を与えた。李明博政権がキャンドル抵抗の後、 すべての国家懸案、民意を握りつぶし、押し通す態度にも判断の根拠が読める。

ある者は、朝-中-東が不要な摩擦を避けて総合編成チャンネルを選択する可能 性があると占う。視聴者の約80%がケーブル放送や衛星放送に加入しているので 総合編成チャンネルも地上波放送と肩を並べるほどの威力を持っていると考え ることもできるからだ。しかし朝-中-東は20年前に新聞市場に新規参入が許さ れた後に進出した後発新聞が、既存の市場を破壊することに失敗した事実をよ く知っている。後発業者が既存の地上波放送と競争して成功する保証はない。 視聴率の確保も出来ない状態なので、広告の量はきわめて制約されざるをえな い。総合編成チャンネルが地上波放送と競争するには、年5000億ウォンの生産 費を投入しなければならない。さらに放送は装置産業で、投資資金の懐妊期間 が長い。過重な資金負担のために、朝-中-東はKBS2やMBCの方がいいと判断する のが正しい。巨額の投資と準備期間なく既存の施設-人材をすぐ稼動する利点が あるのだ。

執権勢力は、この10年間、KBS、MBCの不公正-歪曲報道によって政権掌握に失敗 したと判断している。キャンドル抵抗もその原因をKBS、MBCに求めている。 朝-中-東が参加する総合編成チャンネルが自らの機能を発揮するまで待つ時間 はない。すぐに失墜した政権の支持率を押し上げるためにも、放送の朝-中-東 化作業が急がれる。情況的に判断すれば新聞-放送の兼業は、地上波放送側に糸 口を見いだしたと見るべきだろう。KBS事態で1次防御の壁が簡単に崩れるのを 目撃し、自信を確認しただろう。KBS2民営化の過程で予想される構成員の反発 をすでに点検した状態かも知れない。

問題はMBCだ。MBC労組はKBSとは違い、臨戦態勢を備えていて、破壊作業は容易 ではなさそうだ。民営化阻止共同戦線で、一方が崩れれば集中砲火に対抗する 組織力の弛緩をいかに防ぐかという労組の悩みが従う。放送文化振興院を民営 化という方法で売却すれば、正修奨学会が最大株主に浮上する。ここで正修奨 学会理事長の朴槿恵議員との利害相反をどう調整するかという政治的な問題が 発生する。コンソーシアムを構成する勢力が連帯すれば、朴議員は少数勢力に 転落するためだ。ハンナラ党内での朴議員の地位、親李勢力との反目、次期大 統領選挙構図とも絡む敏感な問題だ。

執権勢力の言論政策を見れば、放送を掌握せずに政権の安保はないと盲信して いるようだ。放送を掌握すれば、世論を操作して政権基盤をしっかり固め、政 権の再創出も可能だと信じているのだ。換言すれば、放送の朝-中-東化により 抵抗なく国政を既得権層中心に再編しようという構想だろう。公営放送が私的 資本に渡った瞬間、放送の価値である公共性-公益性は消滅し、放送の生命であ る政治的独立性-中立性は喪失する。何よりも世論の多様性の破壊で民主主義が 威嚇される。言論の自由は自らが守らなければならない。内部の構成員が立ち 上がらなければ、公営放送は守れない。内部構成員が戦わなければ外部は助け ることができない。言論の自由は戦って勝った者だけが享受できる権利だ。放 送従事者たちよ、放送の公共性-独立性が侵奪される厳重な事態が起きていると いう事実を悟らなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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