「政府上水道政策、すでに目的で公共性を放棄」

ハンナラ党、上水道民間委託反対の立場、だが経営効率化は継続

政府、9月に『上下水道サービス改善および競争力強化のための法律案』立法予告

政府が上水道の民間委託を核心とする『上下水道サービス改善および競争力強 化のための法律案』を9月中に立法予告し、定期国会で通過させることにし、問 題になっている。事実上上水道を段階的に民営化する手順と読めるからだ。

『上下水道サービス改善および競争力強化のための法律案』は、6月に反対世論 にあたり、立法予告が延期された『水産業支援法案』の別の名で、立法予告を 延期した当時、環境部は「水産業支援法は水道事業経営の効率化と水道サービ ス向上のための法」とし「単に市民の誤解により延期する」と発表した。

ハンナラ党と政府は最近、党政協議で、△164の上水道事業場を約30の広域単位 に統合、△管理と運営を民間に委託、△地方自治体傘下上水道関連公社の設立許 容に合意し、関連法案を定期国会で通過させることに合意したと発表した。そ のため事実上、上水道民営化が推進されるのではないかという批判の世論が起 きたが、ハンナラ党は「絶対に所有と権利まで全て民間に渡すのではない」と 収拾を始めた。

これに対してイ・マニ環境部長官も「専門家をアウトソーシングし、水質を向 上させ、効率を上げるのであり、システムの帰属自体を変える民営化ではない」 と釈明した。

「管理などの一部分を民間委託しても水道料金の値上げを呼ぶ」

だが労働社会団体たちは「世界的に大きな問題を起こした水道民営化のほとん どの事例は、まさに管理運営権の民間委託から始まった」と指摘し、法案推進 の中断を要求した。

今日(8月25日)午前、果川政府総合庁舎で『飲料水政策先進化大討論会』が開か れ、『水私有化阻止社会公共性争奪共同行動』(共同行動)が記者会見を行った。 彼らは「政府がまた推進している法案は、すでにさまざまな経路で進められて いる地方上水道民営化の速度を加速する」と批判した。

6月初めに環境部が『水産業支援法』の立法予告を延期する直前の5月末、行政 安全部は「地方上水道を地域別に広域化し、専門的に管理する方案を進めるこ とにした」とし『地方上水道統合専門機関管理計画』を発表した。政府が9月中 に立法予告をする『上下水道サービス改善および競争力強化のための法律案』 は、すでに行政安全部が地方自治体に「特別交付税、国庫補助金、各種税制の 恩恵などの支援」を提示して施行を強制しているのだ。当時、行政安全部も 「公共性を確保するために、地方自治体の持株を51％以上維持する計画」と発 表した。

これに対して共同行動は「政府は上水道事業に対して政府持株を維持するとい うが、持株が公共性を維持するのではない」とし「法案の目的が地域の市民の 水道水に対する平等な利用ではなく、利益を奪う収益性創出という点で、法案 はその目的からして公共性を放棄している」と明らかにした。

続いて共同行動は、「政府は民間委託後に漏水率が改善したと宣伝しているが、 実状は政府が投資を先送りしていた老朽管の交換を、受託会社がその費用を運 営管理費に含めて交換したのに違いない」とし「この費用はすべて近い将来、 地域民の水道料金になる」と説明した。上水道管理などの一部を民間委託して も、水道料金の引き上げは不可避だということだ。

また彼らは「政府は効率性の強化で確保した財政で、上水道普及率を高めると 主張しているが、民間委託以後、普及率が高くなったという統計はどこにもな い」とし「ただ効率性と収益性だけを考える政府の民間委託政策で、水道水の 不平等という問題が解決されるはずがない」と指摘した。

ハンナラ党、ひとまず民間委託反対の立場を表明したが...

こうした議論の中でハンナラ党は今日午前、最高委員会での議論の結果、「民 間委託は民営化と混乱しかねない」とし、一部民間委託もしないと明らかにし た。だが、経営効率化の側面で補完対策を用意するとし、水道水管理の広域化 などはそのまま推進することにしたことで、議論は続くものと見られる。ひと まずハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表は、「政府が法案を出しても通過 させない」という立場を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。