「財閥を肥らせる公企業先進化方案を撤回しろ」

私有化阻止共同行動・ソウル社会公共性連帯会議が記者会見

李明博政権が発表した公企業先進化方案は「社会の二極化を深化させ、社会の 公共性の弱化を招く」と労働市民社会団体が批判した。

公共部門私有化阻止共同行動、ソウル地域社会公共性連帯会議の労働市民社会 団体は今日(8月12日)午前11時、政府総合庁舎の前で記者会見を開き、李明博 政権が11日に発表した公企業先進化方案の撤回を要求した。

メディア行動のキム・ヨンホ共同代表は、産業銀行民営化が「銀行を財閥の私 金庫化する政策」と批判した。キム・ヨンホ代表は「産業銀行と企業銀行の二 つの銀行は国策銀行で、一般銀行とは別に戦略産業と中小企業に政策金利を提 供し、国家の発展に寄与してきた」と述べ、二つの銀行が民営化されれば、 「産業資本の金融支配が起き、銀行が財閥の私金庫になる」と憂慮した。

145兆ウォンにのぼる産業銀行が民営化されると、公企業の資産と韓国開発ファ ンドの設立に必要な5兆ウォン程度を除いても、120兆ウォンもの金融機関を買 えるのは、現実的には海外投機資本か国内の財閥だけだ。公企業先進化とは、 結局、金融機関の民営化と公的資金投入企業の売却で超国籍資本と財閥の腹を 膨らませてやるだけの方案だと指摘される。

キム・ヨンホ代表は放送民営化についても「放送通信委がIPTV、ケーブルＴＶ、 地上波事業者の資産基準を3兆ウォンから10兆ウォンに増やしたのは、MBCを民 営化し、KBSを民営化し、財閥にくれてやろうということ」と財閥中心の政策で あることを喚起した。

教育公共性実現汎国民教育連帯のチャン・ヘオク共同代表は「公共部門で一番 重要なのは教育部門」と話し「教育部門では、小雨が服を濡らすように私教育 費が上がり、今では教育そのものを私営化する動きが国家政策の中で試みられ ている」と話した。

続いてチャン・ヘオク共同代表は「コン・ジョンテク教育委員長の就任一声が 国際中学を作るということだったが、すべての小中高学生が一斉試験を行い、 結果が公開されれば、公開された序列によってインセンティブが与えられたり、 まったくなくされる」と指摘し「教育の権利は憲法の権利であり、美しく幸せ に行われるべきだ」と主張した。

チャン・ヘオク共同代表は下半期の実践として「昨日から19日まで、入試廃止- 大学平準化をモットーとして全国自転車大長征を行っており、下半期には一斉 試験と国公立大学民営化に反対し、中高等学校を入試体制にするための新しい 学校300校の設立を拒否する闘争をする」と明らかにした。

労働市民社会団体は記者会見文で「今回の公企業先進化方案は法人税、従富税、 譲渡税など各種の税金を下げるだけでも足りず、財閥と金持ちには二重、三重 の恩恵を与えようということ」と主張し「しかし物価暴騰の責任は国民大衆と 庶民たちに押し付けている」と公企業先進化方案の撤回を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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