公企業民営化、労政衝突を予告

政府、公企業民営化方案5月末に発表予定

李明博政権が公企業民営化をはじめとする公共部門構造改編の速度をあげてい るが、民主労総が今度の週末に大規模集会を予告するなど、民営化をめぐる労 政間の衝突が予告されている。

政府は当初6月に予定していた公企業民営化方案の発表時期を5月末に前倒しし て速度をはやめている。5月17日には政府は李明博大統領の参加で公共部門改革 関連会議をし、早期に計画を確定することにしたという。これはすでに予告さ れたことで、先月クァク・スンジュン大統領府国政企画首席秘書官が「公企業 改革に来年はない。今年中に成敗が分かれる」と話した。現在進められている 大検察庁中央捜査部の公企業不正捜査も公企業民営化のための監査作業ではな いかという疑惑が強く提起されている。

昨日(5月19日)イ・ユノ知識経済部長官は「電力、ガスなどの領域でも民営化が 可能な部分がある」とし「エネルギー公企業民営化方案は別に発表される」と 発表し、公企業民営化に例外はないことを再確認した。李明博政権の民営化は 鉄道、ガス、電気、上下水道など、国民の生活と直接連結する各分野で進めら れるものと見られる。先月クァク・スンジュン首席秘書官が発表した公共機関 改革4大原則は、●596の公企業と傘下機関全体を対象とする、●ネガティブ式 判別法適用、●産業の競争力向上、●公共性が認められても廃止を辞さず地方 自治体移管および統廃合、構造調整施行だった。

こうした公企業民営化は強力な人員削減を伴う展望だ。そのため公企業は人材 新規採用が難航している。昨年末現在で302の公共機関の役職員は計25万8千人 で、李明博政権は盧武鉉政権当時に5万人以上人材が増えたと明らかにしている。 李明博政権は地方公務員1万人削減計画を発表するなど、政府の中でも人員削減 を中心とした構造調整を展開し、公企業の構造調整ではさらに多くの人材を削 減する方式で計画を立てるものと見られる。

こうした李明博政権による公企業民営化をはじめとする公共部門構造改編は、 人員削減問題だけでなく各種の社会サービスの一大変化に連結すると見られ、 労働界をはじめとする市民社会陣営の憂慮も高い。

そのため民主労総は5月21日から23日まで、中央大学と国会などで『社会公共性 フォーラム』を開く。民主労総は「李明博政権は実用と効率を打ち出して各種 の規制を解体し、大々的な公共部門の私有化、市場化政策を推進しつつある」 とし「民主労総は公共性を重要な対抗価値と設定し、議題別の対応を越えて李 明博政権の政策基調に反対する共同対応を準備する」と明らかにした。

『社会公共性フォーラム』では、言論、公企業民営化、国民年金と公務員年金 などの年金の問題、金融、医療、公務員構造調整など、各部門で李明博政権の 公共部門改革の影響を分析し、『代案実践としての公共性摸索』という主題で 総括討論をする。

今週末の24日には大規模な集会も計画されている。民主労総は24日の午後4時か ら、汝矣島の文化マダンで大規模集会を開く。事前大会として全国公務員労働 組合、全国教職員労働組合、公共運輸連盟などの決意大会も予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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