李明博政権、「公企業民営化は今年中に決断」

クァク・スンジュン首席秘書官、公共部門民営化に例外はないことを確認

596の公企業と傘下機関を対象に... 「公企業改革、原則は民営化」

李明博政権が公企業民営化に『ネガティブ原則』を適用すると明らかにした。 いくつかを除き、すべて民営化するということ。

『毎日経済』の報道によれば、大統領府のクァク・スンジュン国政企画首席秘 書官は昨日(4月29日)、毎経メディアセンターで開かれた毎経エコノミストクラ ブ招請講演で「公企業改革に来年はない。今年中に成敗が分かれる」とし、今 年中に公企業民営化の結着をつける李明博政権の強い意志を明らかにした。李 明博政権は6月までに公企業民営化基本計画を立てる計画だ。

これは公共機関運営法の305の公企業でまず進められる予定で、その他公共企業 と傘下機関291機関に拡大する予定だ。クァク・スンジュン首席秘書官は「原則 は民間、例外的に公共部門維持」と明言した。続いて「公共部門改革は経済活 性化、良い雇用提供のための国家的リモデル」とし「7％台潜在成長率のための 必要条件で李明博政権は確かに推進する」と強調した。

この日の招請講演でクァク・スンジュン首席秘書官は、政府の公共機関改革4大 原則を明らかにした。クァク・スンジュン首席秘書官が明らかにした李明博政 権公共部門改革の4大原則は、●596の公企業と傘下機関全体を対象、●ネガティ ブ式判別法適用、●産業の競争力向上、●公共性を認められても廃止を辞さず 地方自治体への移管および統廃合、構造調整施行だ。クァク・スンジュン首席 秘書官は「先進国は網・社会間接資本(SOC)産業など、公共性が強い分野も民営 化に成功し、サービスを改善して経済回復に寄与した」と述べ、公共部門民営 化に例外はないことを再度確認した。

昨日、ペ・ククァン企画財政部次官もあるラジオ番組とのインタビューで、 「基本的に所有権の民営化が基本原則」と述べ、「公共性が高いが国家が所有 する必要があれば、経営を民営化する」と話し、例外ない公共部門民営化の嵐 を予告した。

「産業銀行民営化とメガバンク同時に推進」

一方、問題になっている産業銀行の民営化に対してクァク・スンジュン首席秘 書官は、「産業銀行民営化とメガバンクは対比される概念ではない」とし、 「同時に推進する」と話した。

『メガバンク』は、産業銀行とウリ持株会社、企業銀行を一つにまとめて売ろ うということで、企画財政部のカン・マンス長官が主張し、金融委員会の産業 銀行単独売却方式との間で問題になった。しかしこれはチョン・グァンウ金融 委員長の「李明博大統領が大型化のために産業銀行民営化が遅れてはいけない とし、早期売却方案に賛成した」という言葉で整理された。

クァク・スンジュン首席秘書官は「例えば産業銀行民営化が進む状況で、産業 銀行IB部門が独立し、民間の部分で自発的にM&Aといえば大きい銀行になる」と 話し、「産業銀行民営化はできるだけはやく行い、本来は5年計画だったが3年 で推進する計画」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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