李明博私有化に「社会化連帯」で

［私有化反対討論会］ホン・ソンマン・キム・ドンソン、『公共性を越える社会化の実践』を提起

ホン・ソンマン:所有とともに統制、公共領域を越えて産業別領域へ、社会化連帯提起

2部の問題提起の中では、李明博政権の私有化の対応の方向性として『公共性を 越える社会化争奪』の主張が提起されて注目された。

進歩戦略会議のホン・ソンマン運営委員は、「韓米FTA妥結が予告される時期、 社会化の政治的意味合いを再解釈して資本運動に対する民主的、社会的な統制 の方案と主体の形成が非常に至急な課題」と話した。

ホン・ソンマン運営委員は李明博政権の民営化攻勢に対抗する課題として、 ●所有とともに統制を、●公共領域を越えて産業別領域に、●社会化連帯の 3つを上げた。

まず『所有と一緒に統制を』でホン・ソンマン運営委員は「(今まで)資本の優 位が貫徹されていく状況で、いわゆる『統制』の問題は前の例のように宣言や 改良的な領域で甘受」されたが、これは「生産に対する統制力ではなく利益配 分のため『参加』が主従だったため」と見た。

したがって「実質的な生産の統制力を確保するには、特に公共サービスへの統 制力を持たなければならない」とし、●公共サービス価格統制権、●普遍的な サービスを追求する政策的・法的な統制力、●診断評価を拒否する教師の権利、 教育内容の統制力、●医療保険数値を決定するための社会的な統制力などを 実例に上げた。

一方、売却方式は「持分の分散、自社株や従業員持ち株制度が台頭する可能性 が高い」とし、労働者の抵抗を飼い慣らすなどの売却の問題点を中和させる余 地を警戒した。最近、大宇造船が一括売却反対とともに自社株20%配分を闘争要 求に掲げたのは、売却の過程で労働者の統制力を強めるのではなく株式市場と 株主の要求とを一致させる要因として作動する可能性があるという批判だ。

二つめに、『公共領域を越えて、産業別領域に』は、公企業と公共サービスの 領域に制限された公共性の利害を全産業領域に広げて理解すべきだという課題 を含む。たとえば大宇造船海洋は世界造船業界3位の国家基幹産業で、最初は 公企業だったが大宇グループに売却されウォークアウトになった企業だが、 これを公共性闘争領域で考えないことは問題だという指摘だ。

ホン・ソンマン運営委員は「最近、大宇造船海洋の売却方針が発表され、労働 組合が全面ストライキを宣言し、ソウル上京闘争まで行っているが、公共性を 中心とする接近は全く形成されていない」と憂慮を表明した。

また最近問題になっているサムスンも「私企業とはいえ、貿易の22%を占め、国 民経済に大きな影響力をおよぼす企業集団であるサムスンに対して社会的な統 制を要求する声はない。企業の透明性を確保する水準で問題を提起している」 と指摘した。これも公共領域を狭く認識してきた事例だとし、より拡張された 思考が必要だと主張した。

全産業での公的調節の拡大と労働者統制へのホン・ソンマン運営委員の問題提 起は、1、2、3次産業全般にわたって検討される。1次産業では農畜水産業は国 家の介入と調節が当然視され、農林水産食品部と傘下の機関がほとんどすべて の部分を決めており、2次産業は過剰生産、工場の海外移転の中で労働への攻撃 が拡張されていて、3次産業の流通とサービス領域もまた生産過剰、海外移転、 資本撤収など、生産と雇用での市場調節に失敗していることが問題と提起される。

ホン・ソンマン運営委員は、産業別政策として社会化戦略の具体化の必要につ いて「社会化戦略を通じ、民間領域への国家介入と労働者統制の正当性を確保 していかなければならない」と明らかにした。

三つ目の『社会化連帯』は、「水平的であるべき共同の目標のために努力する 連帯」を言う。ホン・ソンマン運営委員は、国家と資本が支払う費用を高賃金 労働者が代わりに支払うようという民主労働党の『社会連帯戦略』を批判して、 「たとえば同一労働・同一賃金に対する正規職・非正規職間協約を結んで実践 することが、賃金や福祉に対する恩恵授与的な支援よりもはるかに堂々として いて現実的な連帯」と指摘した。

ホン・ソンマン運営委員は、1991年にカナダ逓信労組(CUPW)がストライキ開始 前に老人、学生、障害者、失業労働者、農民、貧民運動組織の代表を招き、公 開的な連帯協約をした事例を挙げ、たとえば公務員労組が貧民団体と特定地域 の上水道料金凍結に対する公開的な社会協約を結び、これにより水私有化阻止 闘争と社会的支持を引き出す連帯活動を行うことができると提起した。

ホン・ソンマン運営委員は「以前のように雇用保障闘争を続けると、雇用保障 も難しいだけでなく、公共性争奪をはるかに遠い問題に残すことになる」とし、 「天下り人事の禁止、理事と役員の民主的選出、透明な利益金、所得比例でな く必要による使用が可能な普遍的サービスの拡大、公正な利益返還などの公共 部門改革」を社会化の過程に配置することを主張した。

キム・ドンソン:公共機関所有・運営構造改善闘争.. 公共部門私有化反対6対応方案提案

一方、公共運輸連盟のキム・ドンソン首席副委員長は公共機関は国家が運営す べきであり、公共機関の関連主体が責任を取るべきだという『公共機関の所有 と運営に対する指向』を提起した。

キム・ドンソン首席副委員長は提案発表文『公共部門私有化と労働組合の対応』 で、「公共部門の目的は国民に必須の財貨とサービスを提供することにあるの で、国家が責任を取らなければならない」と述べた。国家が国民の税金で運営 されるのだから、国民の基本生活を保障するべきだが、公共機関が国民から利 益を得るのなら私企業と違わないという理由だ。

また公共機関に私的資本が投資されてはならない理由は「利益の創出は機関の 従事者の雇用と労働条件を悪化させ、サービスの質の下落と価格の上昇につな がらざるをえないから」と明らかにした。

一方、公共機関は国家所有ではあっても、運営は国家が独占してはならないと 主張した。キム・ドンソン副委員長は「公共機関の設立の目的に忠実であれば、 所有者の国家だけでなく、機関の従事者そしてサービスを受ける社会主導者が 共同で運営することで公共機関の社会的な目的をきちんと達成できる」と述べた。

続いてキム・ドンソン副委員長は、労働者の私有化対応方案として、●公共部 門の私有化阻止と代案用意のための討論会と共同行動、●売却が進む公企業の 国家所有、●国家による運営を社会的運営へ、●私有化阻止闘争を公共機関所 有と運営構造改善闘争に転化、●公共部門私有化の利害当事者の交流と連帯、 ●公共部門拡大運動展開とした。

キム・ドンソン副委員長が言う『労働組合の対応』は、李明博政権の私有化推 進反対だけに留まらず、所有と運営に対して利害当事者をはじめとする民主的 な統制の課題も扱っており、今後の公共部門および市民社会の具体的な実践方 案の議論が必要であることを示唆した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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