17の労働社会団体、李明博公共部門私有化正面対抗始動

25日に討論会を開き、公共部門私有化の現況共有と共同対応を議論

「私は大韓民国株式会社CEOだ」

李明博大統領は米国のニューヨーク証券取引所を訪問して「韓国政府がすべて の規制をなくしている」と話した。李明博大統領は米国に行って企業の投資に 困難をあたえるすべての規制を開放し、韓国の全てを売るという『コリアセー ルス』を堂々と明言した。

効率性、競争力そして利益の規模だけ考える李明博政権

李明博大統領が売ろうとするのは、韓国の全てだ。李明博政権は盧武鉉政権が 進めてきた金融ハブ構想を本格化するために産業銀行、外換銀行などの民営化 と各種年金の構造改編により、巨大金融資本構成の始動をかけている。これに 産業銀行が筆頭株主になっている大宇造船海洋の海外売却が本格化している。 これを可能にするために18代国会は開会するとすぐ金産分離緩和、出資総額制 限制の廃止など、さらに資本が自由に動けるような法制度改善に出る展望だ。

国家所有企業と公企業の民営化とこれによる構造調整も速度を速めている。今 日(4月24日)、行政安全部は全国の9つの公企業に対して事業規模縮小と組織改 編、および人材調整、民営化を指示した。地方公社大田エキスポ科学公園は、 清算手続きに入る。地方自治体も公共機関構造改編の名目で大規模な構造調整 と外注化を行っている。ソウル市は地下鉄関連公社で働く数千人の労働者が解 雇の危機に置かれている。これは高齢労働者と非正規職労働者に集中している 様相だ。

これを支配する論理はすべて効率性と競争力、利益の規模だ。これにすべての 人々が使うため、さらに金になる確率が高い教育、医療、水、エネルギーなど も、李明博政権の民営化、市場化レーダー網にかかっている。

25日、17の労働社会団体が私有化に対抗する連帯運動議論

このように、市場の論理だけを打ち出す李明博政権に制約を加えるために労働 社会団体が集まった。保健医療団体連合、文化連帯、水私有化阻止社会公共性 強化共同行動、汎国民教育連帯、貧困社会連帯、言論改革市民連帯、エネルギー 労働社会ネットワーク、公共運輸連盟、全国公務員労働組合、全国不安定労働 撤廃連帯、進歩金融ネットワーク(準)、労働者の力、進歩戦略会議、環境運動 連合など、さまざまな部門領域で戦う17の労働社会団体は明日(4月25日)、ソウ ル大保健大学院講堂で『李明博政権公共部門私有化に対する対応方案』を主題 に討論会を開く。

討論会の1部では各領域で李明博政権の私有化がどう進められているのかを調べ、 2部では『反私有化運動評価と今後連帯活動に対する提言』をめぐる討論が進め られる。

2部の討論では『李明博経済運用方針と私有化推進方向の問題点』という主題で チョン・テイン進歩新党庶民守備運動本部長が、『市民環境運動でながめた私 有化政策の問題点と反対運動の課題』をめぐってヨム・ヒョンチョル ソウル環 境運動連合運営委員長が、『公共部門私有化に対する労働運動の対応方案』を 主題でキム・ドンソン公共運輸連盟首席副委員長が、『私有化に対抗した運動 陣営の対応戦略』を主題でホン・ソンマン進歩戦略会議運営委員長が出る。討 論会主催単位らはこの討論を通して、李明博政権の民営化にどのように共同対 応するのかを模索する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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