政権末期、KTX民営化速度戦に野党圏が強く反発

国土部、大統領業務報告から15日で関連業界の懇談会

李明博政権が14兆ウォンをかけて建設しているKTX水西〜木浦、水西〜釜山新規 路線の運営権を民間に委託しようとしており、野党圏がKTX民営化だとして、強 く反発している。

民主統合党KTX民営化阻止企画団のキム・ジネ団長は、1月11日午前、国会記者 会見場で、「国民の税金と財布から財閥企業に特典を与えるKTXの民営化計画が 一方的に推進されている」とし「国土海洋部は1月12日、某ホテルで民間業者を 対象に『鉄道運営競争導入関連業界懇談会』を開き、速度戦を強行しようとし ている」と非難した。

キム・ジネ議員は「国土部は昨年12月27日の大統領業務報告に高速鉄道路線の 部分民営化業務報告を突然入れ、その後、相当な問題が提起されたが、これを 押し通している」とし「今年の上半期にこれを終わらせるという調子で強行し ている」と明らかにした。

キム・ジネ議員は「政府は民営化すれば利用料が下がると言っているが、長い 時間にわたり、民営化は国民の安全を威嚇して鉄道公共性を破壊する」とし 「財閥企業に鉄道事業の運営権を差し出す行為は国民の交通基本権と国家財政 投入などの重大な問題で、国会次元で現行の鉄道関連法令を全面的に再検討し 改正していく」と強調した。

民主統合党は、4大河川事業のように一方的な主張と広報でKTX民営化を進めよ うとする試みに対し、KTX民営化阻止企画団を構成した。

統合進歩党の姜基甲(カン・ギカプ)議員もこの日論評して「李明博政権は鉄道 に『競争体制導入』をして、料金値下げ効果を持たらすという点を理由として、 民営化ではないと主張しているが、KTXの民間運営による料金値下げ効果は検証 もされていない」と非難した。

また「実際にKTX民間運営時の値下げ効果に力を貸した韓国交通研究院の委託研 究の結果は、具体的な実証資料も提示せず、その上、仁川空港鉄道、龍仁軽電鉄、 金海軽電鉄のいいかげんな需要予測で該当鉄道を破産に追いやった前歴もある」 と強調した。

姜基甲議員は「政府が鉄道公社の赤字を無視して黒字路線を民間に渡そうとし ている」とし「鉄道建設、KTX購入など、莫大な初期費用は全て政府が負担して、 運営権だけを民間に渡すというのは、国民の財布から民間財閥の腹を肥やすもの」 と指摘した。

カン議員は「大統領業務報告の後、国民的な合意と国会議論を省略して、2週間 ほどで業界懇談会を開くのは、李明博政権の間、金持ち減税と4大河川事業など の金持ち・財閥に与え続けた特典でも足りず、今では鉄道も民間に渡そうとし ているのでなければ何か」と嘆いた。

パク・ウンジ進歩新党副報道担当者もこの日論評で「これまで設備投資で多額 の税金を注ぎ込んだ公共交通機関売却は、李明博大統領の国民への告別プレゼ ントというにはあまりにも悪く、危険な時限爆弾」とし「事業性が良い公企業 だけを分離して民間に渡そうとするMB式公企業売り飛ばしは、労働者も国民も 国の経済も殺す3殺政策になる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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