鉄道民営化に続き「ガス民営化」まで...ブレーキ失った民営化

「ガス民営化」の火種を抱えた国会産業通商委、民営化法は通過するか

鉄道民営化に続いてガス民営化まで、政府と与党の公共部門民営化の試みが鋭く襲いかかっている。

国会産業通商資源委員会は12月11日に法案審査小委を開き、合計102本の法案を 審査する予定だったが、12日午前に法案審査が延期された。現在、国会には セヌリ党の金漢杓(キム・ハンピョ)議員が発議した「都市ガス事業法一部改正案」 が係留中で、今回の法案審査小委では85番目にこの法案を扱うことになる。

これまで労働界と市民社会などは金漢杓議員の都市ガス事業法改正案が事実上 のガス民営化法案だとし、阻止の意志を表明してきた。該当法案が施行されると これまでガス公社が独占的に運営してきた国内のガス販売市場を民間事業者が 占め、ガス産業の全面的完全競争体制になるという指摘だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

実際に金漢杓議員の都市ガス事業法改正案は、ガス直導入事業者が天然ガスを 輸入して、海外への販売や第三者である卸売事業者や、他の直輸入業者に販売 することを認めるようにしている。こうなると、SKやポスコなどのエネルギー 大企業の利益を上げるため、ガス料金が暴騰したり、需給の不安が起きる 可能性も相当なものになる。

ガス産業が民間企業により運営されている日本では、家庭用のガス料金は韓国 の2倍以上高いことが明らかにされて、不安感も広がっている実情だ。国会立法 調査処も11月15日に報告書を発行し、天然ガスの民間直輸入が拡大すると需給の 不安が高まると指摘した。

正義党の沈(シム)サンジョン議員は12月2日、報道資料で「民間の天然ガス直輸 入者間の天然ガス販売を認めると既存の都市ガス社から供給を受けてきた大量 使用先の産業用天然ガス物量が都市ガス社から離脱することになる」とし、 「結果として家庭用と産業用に共に賦課される小売供給の費用が産業用需要の 離脱により、家庭用だけに賦課され、家庭用都市ガス価格が高まる」と警告した。

だが国会で該当の都市ガス事業法改正案が通過するかどうかは不透明だ。産業 通商委員会法案審査小委の内部では、6月から該当法案をめぐり与野が対立する 状況が続いているためだ。

公共輸送労組連盟の関係者は「野党は反対の意思をはっきりさせているだけに、 該当法案が継続審議になったり修正される可能性がある」とし「金漢杓議員は 前の法案小委で国内販売は認めないとし、法案を修正する意思も明らかにした が、その後、突然自分の主張が正しいと主張しており、安心はできない状況」 と説明した。

なお産業委の法案審査小委開催のニュースが知らされ、公共輸送労組連盟韓国 ガス公社支部の組合員たちは、国会に近い国民銀行の前で午後3時に決意大会を 開き、7時からはキャンドル集会を進める計画だ。法案審査小委開催当日の12日 にも、午前11時から総力決意大会を開く。ガス公社支部は12月2日にガス民営化 法阻止のための警告ストライキに突入し、法案審査小委結果により全面ストも 辞さないという方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。