政府、大統領選挙機会を利用して『仁川空港免税店民営化』超高速強行

大統領選挙を控えて『実績作り』の疑惑....一週間で事業者選定完了計画

政府が大統領選挙政局を利用して仁川空港免税店民営化を強行し、議論が拡大 している。特に政府は超高速入札を通じ、12月13日の事業者選定結果を発表す る予定で、公企業民営化の実績作りの術策だという批判が高まっている。

これに先立ち6日、仁川国際空港公社は来年2月末に契約が満了する韓国観光公社 の免税店に対する運営権入札公告を発表した。これは11月29日、企画財政部が 仁川空港公社に観光公社の後続事業者を選定しろという指示に従ったものだ。

これに伴い仁川空港公社は12日まで入札登録を受け付け、一日後の13日に新しい 事業者選定の結果を発表する計画だ。入札公告からわずか一週間で入札登録と 事業者選定が完了する。

［出処:韓国観光公社労組］

中小企業だけ入札? 大企業独占構造を希薄にする『せこい手口』

現在、政府は入札対象者を中小、中堅企業に制限している。これに伴い国内外 の法人のうち2011年の資産合計が5兆ウォン未満の中小、中堅企業だけが入札に 参加できる。この間、問題になったロッテ、新羅など財閥大企業の免税店独占 寡占と談合などを避ける措置だ。

だがすでに新羅、ロッテなど財閥大企業の独占寡占が形成された状況で、彼ら の独占化を希薄にする『せこい手口』という批判が提起されている。資産合計 5兆に当たる企業は事実上、『大企業』と見るべきだという指摘も出る。

特に新しい事業者に選ばれた中小企業が財務構造悪化で運営を撤収する場合、 その場に大企業がまた入る可能性もあり、結局大企業に『道を開くもの』では ないかという疑惑も起きている。

韓国観光公社労組のオ・ヒョンジェ委員長は7日、MBCラジオ〈ソン・ソッキの 視線集中〉とのインタビューで、「免税店民営化以後、大企業中心の免税店の 独占寡占体制が完全に構築され、大韓民国免税市場の80%の売り上げを新羅と ロッテが掌握している」とし「企財部は免税店の入札で大企業参加を制限する 形になり、財閥免税店が今まで作った80%独占寡占という既得権を分けようと いうせこい手を使っている」と批判した。

またオ委員長は「5兆ウォンという基準が果たして財閥と中小企業を区分する線 なのかを疑ってみなければならない」と指摘した。中小企業基本法施行令によ れば、資産5千億ウォン未満を基準に中小企業を分類しているという説明だ。

彼は「資産5兆ウォン以上は私たちが普通考える財閥、資産5兆ウォン未満は 大企業、資産5千億未満が中小企業」とし「パク・チェワン長官は5兆ウォン 未満の大企業だと話すべきだった」と強調した。

今回の韓国観光公社免税店の民営化が、今後、大企業が運営権を譲り受けられ るようにする『道を作る』措置だという疑惑も提起された。

先立って中堅企業免税店に分類されるAK免税店は2008〜2009年、2年間の営業の 末に赤字に耐えられず撤収した。AK免税店の持分はロッテ免税店が買収した。 オ委員長は「中小、中堅企業が入ってきて、1、2年後に財務構造が悪化すれば、 新羅やロッテが持分を拾う形で掌握する道をあらかじめ開いているのではない かと疑われる」と明らかにした。

政府の超高速入札強行、『実績作り』疑惑
国会文化放送委圧迫を避けるため『大統領選挙前』に片づけるのか

大統領選挙をわずか10日前にした状況で、超高速で免税店民営化を強行しよう とする政府の動きも釈然としない。KTXと仁川空港持分売却などの大型の民営化 事業が世論の反対で、相対的に規模が小さい民営化事業を推進し、『実績作り』 に出たという指摘だ。

オ委員長は「企財部はこれまで大型の民営化を押し通してきたが、世論が良く ないため、結局次期政権に渡すしかない状況になった」とし「今大きいものを 民営化できないのなら、相対的に小さいものだけは李明博政権が終わる前に 民営化しようとしているようだ」と説明した。

国会の反対世論も負担に作用した可能性が高い。国会文化体育観光放送通信委 員会(文化放送委)は10月24日、『韓国観光公社の仁川空港免税店持続運営など 要求決議案』を与野議員全員一致で通過させた。

文化放送委所属与野党の議員が採択した決議案は、本会議審議と議決手続きだ けを残している。国会決議案は法的拘束力はないが、国会次元で最初に与野が 公共機関民営化反対の立場を明らかにしたため政府は圧迫を受けるほかはない 状況だ。

一方、公共運輸労組、連盟は6日に声明書を発表し、政府が本格的な公共部門の 民営化作業に着手したと批判した。

彼らは「一時、KTX民営化を放棄するような姿を見せた李明博政権は、鉄道民営 化の第一段階の管制権回収を進めており、水産業もまた民営化推進の兆候があ ちこちで捉えられている」とし「国民すべてが大統領選挙に関心が傾いている 間に世論の顔色を伺い、天秤にかけ、公共部門民営化を本格的に始める」と強調した。

公共部門民営化阻止のための大衆的な動きも加速している。労働界と市民社会 は『公共部門民営化反対、公共性強化共同行動』を組織して汎国民闘争に突入 する方針だ。彼らは8日にソウル駅で大規模集会を計画している。また、彼らは キャンペーンと法制度改善、国政調査要求、大規模集会等を通じ、民営化阻止 共同行動を拡散させる方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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