「ガス料金も石油・通信料金のように財閥の勝手?」

ガス労組、18-19日都市ガス民営化法法案審査小委控えて総力闘争を予告

国会産業通商資源委員会が来る6月18と19日に法案審査小委を開き、都市ガス民営化法(都市ガス事業法一部改正案)の審査を予告したことで、ガス労組などがガス民営化阻止のための本格的な行動に突入した。ガス労組は法案が法案審査小委を通過すれば20日頃全面ストライキおよび総力闘争を展開すると明らかにした。

民営化反対共同行動と公共輸送労組連盟韓国ガス支部は6月10日午前、国会正門 前で記者会見を開きセヌリ党が単独発議した都市ガス事業法改正案撤回を要求 した。

都市ガス事業法改正案は、自家消費用直輸入者が輸入した天然ガスの海外への 販売を認め、例外的にガス卸売事業者や直輸入者にも販売など処分を認めるこ とを骨子としている。つまりSK、GS、ポスコのような民間のエネルギー直輸入 業者やエネルギー財閥に対し、ガス公社のように国内でのガス販売を認めるの である。

民営化反対共同行動によれば、民間ガス直輸入の規制緩和は事実上、迂回的な 新規ガス卸売事業者の登場や、天然ガス輸入総合商社の許容を意味する。これ は結局、エネルギー財閥がガス販売を支配することになり、ガス公社は配管だ けを管理する会社になり、ガス料金の値上げにつながるという指摘だ。

発電労組のシン・ヒョンギュ委員長は「最近、原価低減という美名の下で、各 発電会社がガス直導入を試みているが、発電会社の意志はあまり強くない」と し「発電会社はガス直導入の正確なノウハウや計画を持っていないのに、政府 はガス直導入を推進し、迂回的な民営化である民間資本発電の拡大を推進し、 財閥に利益を与えようとしている」と指摘した。

貧困社会連帯のキム・ユニョン事務局長は「毎年、貧しい人々はエネルギーが なく、ブタンガスやロウソクを使い火災で死んでいる」とし「エネルギー貧困 の問題は、単に寒い日に寒く、暑い日に暑いという問題ではなく、ひとりの命 を左右する問題」と指摘した。

キム・ユニョン事務局長は「都市ガスが庶民の主なエネルギーになって久しい が、すでに30社程度の小売都市ガスは民間企業なので、平等を追求するエネル ギー福祉政策施行に困難を味わってきた」と都市ガス民営化に強く反対した。

ガス公社支部のイ・ジョンフン支部長は「5月から、対国民宣伝戦と署名運動を 展開して12万を越えるガス民営化反対署名を集めた」とし「今日、12万の署名 用紙を国会産業委に渡し、汝矣島野宿闘争に突入して法案小委でガス民営化法 を通過させれば20日から全面ストライキを含む総力闘争で積極的に対抗する」 と明らかにした。

記者会見の参加者たちは、「エネルギー財閥企業のSK、GSは、都市ガス会社を 系列会社として所有しており、都市ガスの市場支配力は40％以上」とし「この 法案が通過すれば、エネルギー財閥企業の国内ガス産業支配力は80%をはるかに 越えることになる」と指摘した。また「結局、ガス産業政策は精油と通信市場 のように財閥企業の料金政策に従属する」とし「国民の犠牲に基づいて財閥と 大企業の利益を保障するガス民営化を断行しようということ」と非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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