ガス労組、民営化反対1695人の意見書を集めて知識経済部に提出

「政府は反対世論を認識し、民営化推進を直ちに中断しろ」

7月に政府が立法予告した『都市ガス事業法施行規則一部改正案』に対して公共 運輸労組の韓国ガス公社支部がこれに反対する1695人の意見書を9月4日午前、 果川政府総合庁舎内の知識経済部(知識経済部)ガス産業課に提出した。

政府が予告した改正案の主な内容は、直輸入事業者資格基準を緩和することで 民間業者が別途の保存施設を確保することを容易にすることだ。立法予告の後、 韓国ガス公社支部は「これまでガス公社が独占して運営してきたガス直輸入と 卸売供給に民間業者の参加を開く」とし、今回の改正案が「迂回的民営化」と 批判している。

労組側が政府に提出した今回の意見書には、△予告事項に対する条文別の意見 (賛否と理由)、△姓名、住所および電話番号、△その他の参考事項などが記載 され、7月末の政府の立法予告以後、韓国ガス公社支部の広報で作成が始まった。 作成には、韓国ガス公社支部の組合員と非組合員、小売業者職員など関連業界 の従事者1695人が参加し、約一か月という期間を考えると少なくない数の人員 が賛同したことが分かる。

これに対してガス公社支部のペ・ギョンソク副支部長は「短い期間でこれだけ 多くの人員が共に反対の意向を示した。小売業者従事者も政府が推進する方式 では結局、消費者価格の上昇につながると予想し、反対の意志を明らかにして いる。政府はこうした反対世論を認識して、公共部門民営化推進を中断しなけ ればならない」と明らかにした。

労組は8月22日の知識経済部との面談で、政府が立法予告した今回の改正案への 反対の意思を伝え、今回の意見書で繰り返し反対の意向を明らかにしている。 これに対し知識経済部側は、今後の立法過程で労組の意見書を参考にすると答 えた。

韓国ガス公社支部は現在、政府に「都市ガス事業法施行規則改正案の撤回」を 要求し、果川政府総合庁舎1人デモをはじめ、各地域支会別に宣伝戦と1人デモ を行なっている。公共運輸労組韓国ガス公社支部、韓国ガス技術公社支部、 韓国ガス安全公社労組、全国都市ガス労組協議会などガス産業の労働者たちは、 今後、施行令改正を阻止するために反対の声をあげる計画だ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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