浦項統合浄水場で全国初の民間資本投資推進...上水道民営化の議論

浦項市「民営化ではない」 vs 市民団体「民間事業者は損する商売をしない」

慶北の浦項市で「上水道民営化」の議論が起きている。

浦項市は、浄水施設の老朽化と施設の容量不足を理由としてBTO(収益型民間投資事業)方式を進めている南区統合浄水場に対し、 地域市民団体が「上水道民営化の手順」と反発している。 民間企業が浄水場を建設して25年間運営した後、 地方自治体に越す事業方式は国内で初めて。

浦項環境運動連合など約10の市民団体で構成された 「上水道民営化反対対策会議」は9月25日午前、浦項市庁で記者会見を行い 「浦項市が進めている南区の統合浄水場新設事業は、 BTO方式により、生活で一番核心的な公共財である水を民営化する試み」とし、 建設反対の立場を明らかにした。

対策会議は「予算のほとんどが民間投資で充当されると、 企業は利益をあげるために多くの費用がそのまま市民に転嫁される」とし 「ポスコ建設が25年間の長期委託管理をした後、 市に寄付する方法が恩恵を与えることは決してない」と反対の理由を明らかにした。

浦項市が事業推進の理由とする老朽化と施設の容量不足、 超過運営の実態などに関し、 対策会議は「昨年末、浦項市によれば浄水場で生産された水道水が水道料金として賦課される割合は63.7%でかなり低い水準」とし 「これに対し、徹底した管理監督と改良、交換作業が統合浄水場の新設より至急な問題」と批判した。

浦項市は既存の南区地域の4つの浄水場を統合し、 2018年までに南区延日邑に1439億ウォンをかけて統合浄水場建設を進めている。 そのために浦項市は2013年11月1日から4.96%値上げし、 今年7月からは上水道料金を3.05％値上げすると告知した。

浦項市福祉環境委員会が1次ブレーキをかけたが...

民間投資方式について浦項市は 「所有権は私たちが持つ。 民間事業者は投資に対する使用料を受ける権限しかなく、民営化ではない」と線を引いたが、 「民間事業者が損する商売をするか」という市民団体の主張にも一理があり、 民営化の議論は続きそうだ見られる。

浦項市議会も浦項市の南区統合浄水場事業推進に1次制約をかけた。 7月21日、浦項市議会福祉環境委員会は浦項市の事業推進報告に対し ▲水道料金値上げによる市民負担の増加、 ▲BTO事業の危険を指摘し、市民公聴会の開催と客観的データの提出を要求した。

BTO事業は民間資本で建設(Build)した後、 施設の所有権を浦項市に寄付採納形態で帰属(Transfer)し、 民間が運営(Operate)をする方式だ。

BTOは1998年に 「社会基盤施設に対する民間投資法」に全面改正された後、 政府は民間投資誘致を活性化して導入された方式で、 十分な使用料の収益で投資金回収が予想される施設を対象に施行される。 政府が適正収益率を保障するBTL(Build Transfer Lease)方式とは違うが、 BTO、BTLも包括的に民営化と見る視角もある。

南区統合浄水場に対して浦項市は他のBTOとは違い、 浦項市が主体的に運営して事業者が参加する方式になると明らかにした。 また、民間事業者は一定期間、固定した使用料を受けて回収する方式なので、 民営化議論の余地はないと明らかにした。

しかし投資額を使用料方式で回収するBTO事業において、 民間企業は使用料交渉の過程でどんな判断をするのかはわからない。 利益ではなく損失をあげ、事業に飛び込む民間企業はないという事実は自明だ。 使用料交渉の過程についての事前統制権を地方自治体は持っていないという点も問題だ。

統合浄水場、TP 2団地造成事業が霧散した後、ポスコ建設に与えた特典?

テクノパーク2団地造成事業が失敗の危機に瀕しているため、 浦項市がポスコ建設に与えた特典ではないかという疑惑も提起された。

実際に浦項市が2013年に統合浄水場事業を民間投資で推進するという報告以後、 ポスコ建設が直ちに提案書を提出した。 そして少し後に浦項市は公共投資管理センターにBTO事業適格性の検討を任せた。

これに関して浦項市上水道課の関係者は 「決定は民間投資審議委員会がする。 第三者提案を公告した時、最初の提案者だったポスコ建設は2%の優待点数を受けるだけ」とし、 特典疑惑を否定した。

しかし浦項市上水道課が作成した事業推進方案資料によれば、 代表施工者としてすでにポスコ建設が確定されている。 第三者提案公告を提案しても、ポスコ建設は優待恩恵を受ける。

浦項市議会福祉環境委員会が指摘するように、 事業推進の手続きも問題になっている。 事業推進の過程で市民の意見を聞く場がないためだ。

すでに浦項市は10月7日から始まる市議会に報告した後、 専門機関委託受託業務協約の締結、民間投資審議委員会での審議と議決、 第三者提案公告の準備をしている。 浦項市は翌年に計画を完了し、2016年に着工する計画をたてている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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